京丹後市議会 2007-06-14
平成19年第 2回定例会（6月定例会）（第3日 6月14日）
平成19年第 2回定例会（6月定例会）（第3日 6月14日）
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平成１９年 第２回
京丹後市議会６月
定例会会議録（３号）
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１ 招集年月日 平成１９年 ６月 ４日（月曜日）
２ 招集場所
京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成１９年 ６月１４日 午前 ９時３０分
散会 平成１９年 ６月１４日 午後 ５時５５分
４ 会期 平成１９年 ６月 ４日から ６月２６日 ２３日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │松 本 経 一 │ ２番
│大下倉 禎 介 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │川 村 博 茂 │ ４番 │早 川 雅 映 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │森 口 亨 │ ６番 │大 同 衛 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │原 久 │ ８番 │池 田 惠 一 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │石 河 良一郎 │１０番 │今 度 弘 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │小 牧 耕 一 │１２番 │奥 野 重 治 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │行 待 実 │１４番 │松 本 信 之 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │岡 田 修 │１６番 │中 西 敏 行 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │松 尾 信 介 │１８番 │谷 口 正 博 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │吉 浪 芳 郎 │２０番 │川 浪 将 義 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │髙 山 充 男 │２２番 │浅 田 武 夫 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２３番 │池 部 皓 三 │２４番 │松 本 聖 司 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２５番 │井 谷 實 夫 │２６番 │野 村 重 嘉 │
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│２７番 │平 林
智江美 │２８番 │森 勝 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２９番 │松 田 成 溪 │３０番
│田茂井 誠司郎 │
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６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
２５番 井 谷 實 夫 ２６番 野 村 重 嘉
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 安 田 剛
議会総務課長補佐 下 岡 耕一郎
主事 千 賀 誠
９ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │中 山 泰 │副市長 │荒 田 裕 安 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│副市長 │大 下 道 之
│教育委員長 │美 王 惠次郎 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育長 │引 野 恒
司 │教育次長 │水 野 孝 典 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│消防長 │上 田
賢 │企画政策部長 │金 久 和 幸 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│総務部長 │池 田 勇一郎
│生活環境部長 │三 浦 到 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│保健福祉部長 │上 田 弘 子
│医療改革推進政策監 │中 村 基 彦 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│会計管理者 │堂 田 孝 二
│農林水産部長 │蒲 田 幸 造 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│商工観光部長 │岡 田 美
晴 │建設部長 │大 村 隆 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│上下水道部長 │井 本 勝 己
│峰山市民局長 │和 田 道 雄 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│大宮市民局長 │松 本 義 雄
│網野市民局長 │坪 倉 護 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│丹後市民局長 │矢 野 節 雄
│弥栄市民局長 │高 野 重 隆 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│久美浜市民局長 │藤 原 孝
司 │監査委員事務局長 │大久保 亨 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│代表監査委員 │小 松 通
男 │ │ │
└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
１１ 議事
午前 ９時３０分 開会
○（今度議長） 皆さん、おはようございます。昨日に続きまして、一般質問２日目であります。議事進行につきましては、昨日同様よろしくご協力をお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は３０名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（今度議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において２５番井谷議員、２６番野村議員の両名を指名いたします。
○（今度議長） 日程第２ 一般質問を行います。
昨日に続き、質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
順位１０、
田茂井議員の発言を許可します。
田茂井議員。
○３０番（
田茂井議員） 皆さん、おはようございます。３０番、丹政会の田茂井でございます。通告に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきたいと思っております。少しその前段に、できるだけ短く、前置きをお話をさせていただきたいというふうに思っております。
最近、私はＮＨＫの番組の「プロフェッショナル 仕事の流儀」という番組を２回ほど見させていただきました。会社経営を見事成功に導いたトップ７人のお話の特集でありました。そのすべてのリーダーが語った中に、部下・社員に対する共通する理念がありました。リーダーで会社は変わる。部下や社員がリーダーと同じ理念や進むべき方向に共感できれば、クリエイティブな、いわゆる創造的な組織ができると。私は、行政のリーダーも同じではないかと思っております。市長はこの町のトップとして、大きな権限と責任を持っています。ある意味、市長で町は変わるのではないか。町を変えるのは、共感し同じ思いを持った職員や、一人一人の市民の、今、いろんな言葉になっています、地域力あるいは市民力であるというふうに思っております。この共感を与えるのが市長の役目ではないかと、私は個人的にそう思っております。
それでは、通告には大変多くの問題を出させていただきました。多分、時間内で消化できないというおそれもありますので、通告の順位を変えて、２番、３番、１番というふうにやらせていただきたいというふうに思っております。
まず、
コミュニティＦＭ放送についてです。防災計画の変更によりまして、５億円と言われましたＦＭ放送の費用が削減されたということになっております。そこで少し市としてのトーンも変わってきたかなという思いが個人的にいたしております。ただ、ＦＭ放送が地域で
情報伝達手段として有益なのは、阪神・淡路大震災で実証済みであろうというふうに思っております。そのほか、ＦＭ放送が
コミュニティに果たす役割については、地域の活性化や市民の交流の促進、行政、企業や商店、緊急時の
災害情報等、いろんな情報の伝達機関として、地域文化の発信等、いろいろあろうかと思っております。
最近では、昔はＩＴ時代と言われましたが、そこへＣが入りまして、ＩＣＴ時代と、国の方もそういうふうに呼んでおります。Ｃというのはコミュニケーション、いわゆる伝達ということであろうかというふうに思っております。市長は就任以来、いろんなパイロット的な事業やチャレンジ的な組織機構、職員配置等を含め、多くの思いを市民に発信されました。その是非については、私はここでとやかく言う思いはありません。そういう意味では、費用対効果は今後の検証にかかっているというふうに思っております。
まず、市長に、ＦＭ放送に対するどういう認識があるのか、今、どう思っておられるのか。計画変更もありますが、そのことも踏まえて、市長の認識を最初にお尋ねいたしたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 現状等については、具体的には担当部長の方からお答えもさせていただきたいというふうに思います。ＦＭ放送について基本的な認識ということでございますけれども、まさに、今、議員おっしゃっていただきました、市内の安全、防災初め、さまざまな局面において機能するようなこともございますし、あるいは一般的に地域の活性化の上で、市民の皆さんとの間でのさまざまな情報の、ＦＭ側からの発信、あるいは、それを受けてのいろんな交流、地域の活性化の上で、非常に有益な機能であるなというふうには思っております。当初は市の防災の計画の中で、経費面も含めて、いわゆる防災無線に取ってかわるのかなということで検討しておったわけでございますけれども、状況の変化等もあって、今に至っているということでございます。基本的な地域の活性化とか、あるいは安全、いざというときのさまざまな市民の機能の確保の上では、有益なものであるということは認識をしているところでございます。
○（今度議長）
企画政策部長。
○（
金久企画政策部長） 今、市長が申し上げましたとおりでございますけれども、経過を少し繰り返しますと、災害時の市民の皆様への情報伝達といたしましては、
防災行政無線によります屋外拡声機と
コミュニティＦＭを利用しました各戸への告知端末の設置が有効と考えたわけでございます。その後、協議を進める中で、各家庭への災害時の情報伝達を
防災行政無線の個別受信機に変更させていただきました。そのため、
コミュニティＦＭがその部分まで担わなくてもよくなったということでございます。とは言いましても、
コミュニティＦＭは、議員の意見にもございましたように、地域でつくった、地域に密着した情報をラジオという一般的な手段で、屋内、屋外、自動車の中を問わずに聞くことができます。まちづくりや災害対応に活用できるというその
特徴そのものには、当然、変わりはないものでございます。
本市内で、民間による
コミュニティＦＭ局の設立としましては、受信エリアを広げる手法であるとか、また市所有の
光ファイバー網をご利用いただくとか、施設整備への一定の支援、また
行政情報番組や災害時の緊急放送などの委託等も、当然、考えられることではあろうかと思っております。今後、設立・運営に関する事業経過に基づきまして、多分ご相談を受けることになろうかと思います。そのときに十分検討はさせていただきたいと思っております。
○（今度議長）
田茂井議員。
○３０番（
田茂井議員） 今、市長と
企画政策部長から、ＦＭに対する思いを聞かせていただきました。聞くところによりますと、今、民間で立ち上げに向けて、いろいろ頑張っておられるようですが、免許取得など開局に向けて、京都府も含めて行政の支援が欠かせないという話を聞いております。そこで、再度、くどいようですが、行政として、余り多くの金額がかからない、５億円とかそんな金額ではなしに、６,０００万ぐらいの予算でいけるんではないかというような試算もされているようなところを仄聞をするんですが、その中で一定の財政的な支援含め、多額の費用は必要ないと私は思っておりますので、再度、その辺についての支援のあり方について、市長にお尋ねをしたいと思います。
○（今度議長）
企画政策部長。
○（
金久企画政策部長） 繰り返しのお答えになろうかと思います。設立等、運営に関する
事業計画等、多分これから、今、議員が言われましたことの相談があろうかと思っております。そのときに丁寧に聞かせていただきながら、何ができるか、支援についても十分検討させていただきたいと思っております。
○（今度議長）
田茂井議員。
○３０番（
田茂井議員） ＦＭについては、このぐらいにさせていただきたいと思っております。
次に、入札の透明性と地元企業の振興についてお尋ねをいたしたいと思います。入札については、最近とみにいろんな事件があるのは御存じだというふうに思っております。名古屋市地下鉄の談合を初め、緑資源機構の官製談合、それから枚方市の清掃工場の談合、奈良県生駒市の足湯にかかわる談合、それから近くでは南丹市の
簡易水道事件の贈収賄、それから与謝野町の収賄等、枚挙にいとまがないというふうにあるわけですが、６月３日のＮＨＫの「脱談合」という番組では、お隣の養父市の生々しい談合の実態も放送されておりました。
入札の透明化については、これはだれもがそうあるべきだと、市民含めて思っているのは当然だろうと思っております。そこで、京丹後市は３年間の合併から、入札については一定の取り組みがありました。そこで、３年を過ぎましたので、４月から入札について新しいやり方というものの基準が一定示されたというふうに思っております。京丹後市は一般会計、特別会計、企業会計を合わせて６００億超す、考えてみれば、京丹後市最大の資金提供者であるといっても過言ではないというふうに思っております。
きょうまでの地元企業と行政との結びつきについては、物品の納入、あれは備品、消耗品含めて、それから公用に使う修理等含め、あるいは印刷業、土木建築や電気、管工事とか、たくさんの分野で、大変すそ野が広いというふうに思っております。これらの地元企業と透明性を保ちながらその振興を図ることも、一つは京丹後市としての使命であるというふうに思っております。最近は、ある建設業者が廃業ということも仄聞をいたしております。そういう厳しい状況にあることも確かですが、透明性との間には大変難しいかじ取りを求められているというのも事実だろうと思っております。
今、この入札制度を変換するに当たって、私は優柔不断的なことで、今、逃しておく、それを続けておくと、一定禍根を残すというふうに思っております。やはり指名業者の取り扱いについては、京都府の基準に準拠しているというふうなこともお聞きしておりますが、やっぱりいろんな点で、京丹後市への貢献というのもあろうかと思っております。除雪、あるいはきょうまでの実績等も含めて。そういう意味では、不透明感を伴う点で、そういう基準についても一定整理が必要だというふうに考えております。
また、
指名競争入札の市内業者、あるいは準市内業者等の取り扱いについて、この前、通達出ましたけれども、あれは紙の上だけで、実際には十分理解ができないというふうに思っておりますので、この際、基本方針をきちっと、市としての今後の入札に対する考え方を、市長が責任者ですけれども、荒田副市長が現場の責任者ということでありますので、どちらでも結構ですので、今後の方針について、一定お示しをいただきたいというふうに思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） この問題については特に議員のご指摘の中で、地元の企業への影響というのを地域の経済という点でとらえて、あるいは地域の業界というふうにとらえたときに、とっても大きな影響があるというふうに思っておりまして、この点、強調してお答えしたいなというふうに思っておりますけれども、市としてもその問題意識は従来から持っておりまして、公共事業費も旧６町３郡合わせて、一時期８０億円ぐらいあったオーダーが、今や４０億円ぐらいしか捻出できなくなっていると。この間もテレビでもやっておりましたけれども、これは全国的にも、大変、規模を確保すること自体厳しい状況になってきているという中では当市も例外ではないということでございまして、この中で、この規模のお金をいかに地域の振興に役立てるかというのは、問題意識としてはずっとあるところでございます。域内の産業の育成、あるいはお支えをするということの中でそれを使わないといけないというのは、ずっと踏まえないといけないということで、この間、検討もしてきており、いろんな事情の中で今に至っているということですけれども、改めて、先般は業界の皆様とご懇談もさせていただいて、お話も聞かせていただく中で、とても危機感を抱いておるところでございます。そういう意味で、地域の産業、地域の経済をどうしていくかという観点で、市としても公共調達のあり方については一定の見直しもしていかないといけないなというふうに思っておりますし、ただ、他方で入札の透明性の確保、これは大命題でございますので、しっかりと入札の透明化を、一層透明な過程が確保できるようにしながらも、同時に、他方で行政として、地域の経済どうしていくかということについても、懸命に、皆様とお話も伺いながら対応していかないといけないというふうに思っているところでございます。（「市長、何か具体的に」の声あり）
○（今度議長） 荒田副市長。
○（荒田副市長） ただいま市長の方から、考え方の根幹部分については申し上げたとおりでございますけれども、議員の方から、透明性を求める背景の問題も含めてのご意見であったと思いますので、若干そこらの部分をちょっと改めて拾いながら、経過の説明等もさせていただけたらと思っております。
ご意見にございましたように、最近とみに新聞、メディア等で報道もされております、国ですとか都道府県等の一連の
入札談合事件等によりまして、各自治体におきまして
入札契約制度の改正の取り組みですとか、とりわけ入札の透明性が非常に求められていると、そういった背景というのが非常に顕著になってきているというふうに認識をいたしております。特に
一般競争入札につきましては、そういう意味では、早急に実施するようにというような求めもあるところでございます。
昨年の１２月に、全国知事会が緊急発表されました
公共調達価格に関する指針というのがございまして、これに沿いまして、各都道府県では、１,０００万円以上の工事につきましては原則として
一般競争入札へ移行しつつあります。市町村におきましても、
指名競争入札から
一般競争入札へ移行する動きというのが加速、これもしつつある。全国的に
一般競争入札や
公募型指名競争入札により、透明性の高い入札方法の導入が進みつつあるという現状にあろうかと思っております。
しかしながら、他方で、このいわゆる透明性の確保のために、単に
一般競争入札等を拡大するというこの手法だけでは、市内の企業から、ある意味では、とらえ方によっては仕事を奪うことにもつながりかねないと、そういった点では大変大きな危惧を抱いているところでもございまして、仮に、そのことによりまして市内の企業の、例えば業績悪化、こういったことが加速するようなことになれば、それもこれは大きな問題であろうというふうには一方では考えているところでございます。
本市の入札制度につきましては、今、市長も申し上げましたように、従来から地元の企業の育成に努めますこと、これを大きな柱としておりますことから、市内の建設業の健全な発展ですとか地域振興の面、あるいは除雪等への貢献度合いなど、これも最大限に配慮する形で、入札制度の改正や入札の透明性の確保ができますよう、今後も検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
また、今、議員からご意見がございましたように、これは単に建設業のみならず他分野においてもという幅広のご意見であったというふうに思っておりまして、そういう点では、例えば建設業、あるいは他業種においてもそうですけれども、今、多角化への方向に向けての支援の方策ですとか、管内経済も、今、他業種においても非常に厳しい状況になっておりますので、そういった点では、この市の各部局横断的に、そういう厳しい背景を踏まえた、新しい
仕組みづくりに向けての検討というものもあわせて進めてまいりたいと、このように考えております。
○（今度議長）
田茂井議員。
○３０番（
田茂井議員） 入札については市長と副市長からご説明がありましたが、大変難しい問題も私はあると思っています。透明性の確保と、
指名競争入札、あるいは
一般競争入札、それらについて、今後とも大変難しい問題はあろうかと思っております。今、言われた趣旨を十分生かしていただいて、業界もやっぱりパイは小さくなっておりますので、業界の皆さんにも業界なりに一定の自助努力といいますか、それは必要だと思っておりますので、その辺もやっぱり市としても指導が一定あるのかなと思っておりますので、今後とも入札については、市民から見ても、あるいは業界から見ても、先ほど言いましたように大変悩ましいところはありますが、あるべき姿に持っていただくように、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、いよいよ本題に入らせていただきます。
財政健全化に向けた今後の課題ですが、今国会に
地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのが上程をされました。５月２５日、衆議院本会議で可決しました。一般的には
財政健全化法案というふうに呼んでいますが、この法案については御存じの夕張市の財政破綻が大きな誘引であったと言われておりますが、従来の決算と大きく変わる点があります。この法律は四つの指標があり、公表を義務づけられております。一つは
実質赤字比率、二つ目には
連結実質赤字比率、三つ目には
実質公債比率、それから四つ目には将来負担比率。一般会計、特別会計、企業会計の連結については、本市の将来を考えますと、大変、財政運営に大きな影響を与えるというのは当然のことだろうと思っております。この法律は平成２１年４月１日施行ということでありますので、まだ少し猶予があるわけですが、そこで、将来にわたって多額の費用を要する本市の課題について、お尋ねをしたいと思います。
まず、地域情報化、いわゆるブロードバンド計画の問題であります。これは合併時から悲願でありました。このことが旧６町共通の思いであったわけですが、既に３年を過ぎました。３年を過ぎたということは、合併特例債を含めた期間が、１０年ですので、もう３年過ぎてしまったということであります。これは後の問題も、この特例債の問題はすぐ絡んでくるというふうに思っておりますが、本来ならば、我々も市長も４年間の審判です。当然だろうと思っていますが。このブロードバンド事業については紆余曲折はありました。日進月歩のこともありますので、機械含めたこの進歩、ＩＴ社会、ＩＣＴはすばらしい変化を遂げておりますので、紆余曲折があったということは事実でありますが、結局よく考えてみますと、ＦＤＤＨ方式も変わらない、当初の金額も余り変わっていない金額が、今、提示されている。今年度は３億幾らの補正予算が組まれただけのこと。
我々の町のように、４０％を交付税依存するというふうな町の運営を考えますと、この問題についてもしっかりしたシミュレーションが必要だと思っておりますし、幾ら負担しないといけないのか市民への情報公開。だから私は、当初からこの着工がおくれたことについては、市長含め私どもも含め大きな責任があると思っております。先ほど言いましたように、計画は余り大きな変化はしておりません。今、出されている計画そのものが。そこで、まだまだ本市には情報化以外にたくさんの問題が山積をしている。私は市長に申し上げたいのは、やはり大胆に予算を小分けして、財政規模の問題はまた別だと思っております。こういう突出する事業がある都市というのは、これからもこのような事業があるかどうかということについては予断を許しませんけれども、特別だと思っております。だから大胆に予算を計上して、全体計画、将来の財政計画を含め明らかにし、自分の任期中に市民に明示する必要があったと思っております。
また今回も３億しか出ていません。全体計画は４５億とか言われておりますが、私は、来年、骨格予算になるだろうと思っておりますが、大胆に自分の思いや必要性、合併からの懸案事項でありましたので出すべきだと。思い切って出すべきだと。それは財政については、いずれにしても、小出しにしても負担は必要だと財政当局からも聞いております。すれば、早く出して、早く着工して、早く完成させて、それで収益含めいろんなことが、経営問題もあると思っています。すべからく出してしまってやるのであれば、市民に説明するということが必要だと思っておりますが、市長はこの点、大胆なといいますか、そういう決然とした決意がリーダーとしては要るのではないかと思っておりますので、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） ご指摘はよくわかるところでございまして、この間、夕張の話は去年ぐらいからクローズアップされたわけですけれども、１６年、１７年のあたりの状況として、とにかく財政の健全化を果たしていくため、行革の計画を出させていただいて、それに伴って、財政の年次の計画として、大体この規模でこのぐらいでもって行くことによって、将来安定的に推移をしていく序章とすべきではないかということで、その計画も示させていただく中で、個別の事業について組んできたというのがこの間でございます。その思いとしては、とにかく、財政が突出をしてしまうことが仮に一時的にあったとしても、それは本当に一時なのか、あと、外から見たときには結局それは一時的なものではなくて、それによって足を引っ張られる、あるいはその以降のことについてもそれに引っ張られるんではないかという思い、懸念というのがどうしても出てこざるを得ないと思うんですね。
そういう中で、しっかりと計画はしながら、押さえながらやらないといけないということの中で、この間、歩みをさせていただいたということでございまして、それで、議員のご指摘のように、連結の話も出てまいりました。それで、我々のところで連結の試算もするわけでございますけれども、１７年度の決算の実績で、先ごろ日経新聞が順番を３０番ぐらいまでお出しになっておられまして、我々はどうなのかということで、これは実際に日経にも問い合わせましたところ、我々のところは１７年度決算のベースで連結の７％ぐらいの黒字だったと思います。これは日経の試算ですけれども、全１,８００市町村の中で４００位ぐらいの位置づけでございまして、悪いといえば悪いわけですけれども、そのような状況にあるということを踏まえながら、その順位が、順位というか、連結の赤字になることのないように、どうしたら連結の黒字を引き続き維持して、しっかりと健全化を図っていくことができるのかということについても、これからもやっていかないといけないというふうに思っております。そんな中で、現状として、ブロードバンド計画を初め、各計画をどう位置づけながらこれからの財政を仕組んでいくのかということについては、付帯決議を３月議会でいただいておりますので、付帯決議に基づいて、今、作業を、１８年度決算ベースでさせていただいております。それを踏まえて全体の当面の状況についてもお示ししながら、そしてブロードバンド計画についても位置づけてやっていくということで、議会の方にまずご相談をしたいなというふうに思っているところでございまして、部長から詳細な説明があると思いますけれども、計画自体も一挙にというよりも、もちろんその手もあると思いますけれども、やはりそれによって他の事業が当然圧縮されますので、そういう選択をとるのかどうするのかということの中で、他の自治体の例なんかを見ると、複数に分けてお金を整備するという例も多いとお聞きしますし、我々としてもそういう方向で、今、検討を改めてしているところでございますけれども、そんな思いと考えの中で、今、作業も進めているところでございます。
○（今度議長）
企画政策部長。
○（
金久企画政策部長） 今、議員、悲願であったブロードバンド事業という言葉をお使いになられまして、また、大胆に予算を提出すべきだということもいただいております。大変、我々も心に響くものがあるわけでございますけれども、結果的には、極めて厳しい財政状況のもとで、財政規律とのバランスを保ちつつ整備するという観点から、平成１９年度から２２年度までの４カ年の整備計画とさせていただいているところでございます。
今、市長も申し上げましたとおり、このような整備を近年行います他の自治体の例をとりましても、実は、きょうの両丹経済新聞にも載っておりましたけれども、福知山市等も昨年度から６年間かけて、同じような情報通信整備をされるというふうにも聞いております。これは例にならないわけでございますけれども、基本的にそういう部分の中から、我々の計画もこういう時間をとっておるわけでございます。いずれにいたしましても、都市部との情報格差や市内地域間での情報格差を一刻でも早く解消するということは、当然、我々の責務だと思っておりますし、国への働きかけや、サービス事業者への連携も一層深めながら、今後のあり方についても工夫していきたいと思っております。
また、ご指摘の、ブロードバンドネットワーク整備事業とその他の事業を合わせました財政見通しにつきましては、間もなく１８年度決算の概要が明らかになりますので、決算数値を使いました財政計画のシミュレーションを早急に作成して、お示しをさせていただきたいと思っておるところでございます。
○（今度議長）
田茂井議員。
○３０番（
田茂井議員） 今、市長と
企画政策部長から回答を得たわけですが、私は、いずれにいたしましても、突出するしないということの決断というのはあるんだろうと思っておりまして、この事業はいわば借金でしかできない、自己資金でできる事業の範囲ではないというふうに思っています。それにはやっぱり合併特例債を含めた活用しかない、とすれば、この事業をやったからといって一挙に、全体計画、将来までの財政負担含めて市民に示したところで、それの方が、私は逆に親切だろうと思う。先送りして、議員もそうですし市長もそうですが、次の人たちに送る形になるわけです。いずれにしても借金ですので、自己資金が要るわけではありませんし、ほかの事業に大きな影響を与えるということでは私はないというふうに思っています。
時間がありませんのでこの追求をやめますが、もう少し、やっぱり行政はスピードが必要だと思っております。先延ばししますと、例えば議会、議員でも僕らでもそう思ってます、ＣＡＴＶなるものは要るのか要らないのか、そんな議論になってしまうと思っております。だから、やるならば、やらなきゃならないで必然性があるならば、大胆に市民に情報公開して、その信を問うべきだと私は考えております。この問題はこれ以上深く入りません。
次に、学校再配置と耐震計画ということで出させていただいています。３月、市長は本格的に検討に入るということでありました。昨日、松田議員が熱弁を振るっておられましたが、私とは随分スタンスが違いますので、また私は違った角度で申し上げなければならないというふうに思っております。この問題については、大変大きな問題です。御苦労も多いと思っております。そこで、教育委員長にお尋ねをいたしたいと思っております。
この再配置の検討委員会が、今後、どれぐらいの期間で、教育委員会の中でまとめるとお考えになっておるのか。白紙で一から議論をされるおつもりなのか、あるいは、再配置の検討委員会がどれぐらいの期間検討されるのか。あえて私は教育長には聞きません。ちょっと市長に後でお尋ねしますので、お聞きしませんが、教育委員長として、その辺についての率直な思いをお聞きしたいと。
○（今度議長） 教育委員長。
○（美王教育委員長） 学校再配置の計画についてのご質問でございます。補正で今お願いしておりますし、それがお認めいただけましたら直ちに委員の委嘱ということになるわけですので、広範な皆さんに参加していただくということを考えておりまして、大体６町という広範な範囲の中、それからいろいろの地域事情があるという中でございますので、おおむね２年以内というようなことを想定しております。
協議していただく場も、日中からやれるというような、広範な人たちの再配置委員会になろうかと思っておりますので、そういうスタンスの中で、やはり皆さんの真剣な意見を聞かせていただき、そして委員会等で議論をさせていただくと。全く問題につきましては白紙で今臨んでおりますので、そういったことで進めさせていただきたいというふうに考えております。
○（今度議長）
田茂井議員。
○３０番（
田茂井議員） 多分、そういうご返事が返ってくるのではないかなというふうに、私は思っておりました。そこで、市長に実はお尋ねをしたいと。この問題、市長にお尋ねしたいと。３月ではできませんでしたので、市長にお尋ねしたいと思っております。
学校再配置については、京丹後市教育にとって大変大きな問題であろうと思っております。所管である教育委員会に検討をお願いするのは当然だというふうに思っておりますが、同時に、この京丹後市のリーダーとして、一定の理念を持って、その理念のもとに市民を導く、いわゆるインセンティブを持ってやっていくのが、私はリーダーではないかというふうに思っております。白紙で教育委員会にお任せをするというのではなく、この学校再配置は、耐震化を含め、将来構想が私は必要だと思っております。
そして、市長にはやはり市長なりの教育論がある。それも京丹後市の教育を守るには必要だと思っております。教育委員会は執行機関の一つであります。教育委員の任命権も市長にあります。財政権も市長部局にあります。この問題には、多分いろんな統合される地域からの反対も多いと思っております。市長が、こうあるべき、こうしたいという試案をしっかり出されて、それで教育委員会へ検討をお願いするというのが、私は行政のトップとしてあるべき姿だろうと。そこまで責任を持つのが任命権者の務めだろうというふうに思っております。白紙の委任というのは、ある意味大変楽だと思っております。そして市長の思いではなしに、他の方が決めてくださるということですので、ある意味でいうと大変楽な道だと思っております。
しかし、何回も申し上げますが、リーダーには決然とした覚悟がいるということ。反対がある、しかし、私は京丹後市の教育は将来こうあるべきだと、だからこの地域、統廃合含めた学校教育はこうしたいと、それが先にあって、教育委員会へその是非について信を問うという形を持つのがリーダーだと思っておりますので、私は市長にその辺の覚悟について、今、お聞きをしておきたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） とても大切な話だと思いますし、同時に、これは教育全体のシステムに係る話でもあるのかなというふうに思います。当然、市長の立場として、市の教育あるいは市の若い皆様、あるいは社会教育について、どういうふうに見識を持って、思想を持っていくのかということはとても大切なことでございまして、小さい子供たちにとっても、知育、徳育また心の分野の教育を初め、さまざまな事柄について、特色を生かしてどういうふうにしていくのかとか、あるいは、そのために教育のありよう自体をどういうふうにしていくのかというのは、当然、一定の思いが政治的にも個人的にもあるところでございます。他方でシステムの問題として、今の我が国の教育システムというのは、教育を市長部局に置くのではなくて、委員会制度をとって一定の公平性、中立性というのを保ちながら、これは安定性ということもあるんだと思うんですけれども、そういうことの中で教育を進めていくということが教育行政にとってはいいんだという大きな前提の中で、そういうシステムが用意されているということでございまして、したがって、このことをめぐっても、今、国の中でいろいろご議論があるわけですけれども、このバランスをとっていくということが大切であるというふうに思っております。
それで、今回の場合は学校統廃合ということで、とても重要な話でございまして、教育の本質にかかわる部分にもつながってくると同時に、具体的な教育の中立性というのを確保しながら、どう学校教育という現場でしっかりと教育をすることができるのかという、どちらかというと、現場あるいは現実に基づいてどうしていくかということにもかかわってくる部分でございまして、そういう意味で、おっしゃる点についてもバランスが必要になってくるというふうに思っております。
いずれにしましても、問題意識は当然持ちながら、どの過程でどういう形で、市としての思いを共有していただくようなことができるのか、こういったことについてもよく相談をさせていただきながら、ただ、原則は学校統廃合という技術的な要素も含む話でございますので、教育委員会の現場でもって、いろんな各市民の皆様の思いを寄せていただくような場もつくっていただきながら、そしていろんな議論をしていただくことによって、進めていくと。そして当然、それは全くお任せするということではなくて、大きな教育の方針にかかわることでございますので、そことのかかわりについて、どうしたら教育委員会制度の実態をしっかりと保全する中でやっていけるのかということについては、これもよく相談しながらやっていかないといけないというふうに思っておりますけれども、議員のご指摘はよくわかるし、よく自覚しているところでございます。
○（今度議長）
田茂井議員。
○３０番（
田茂井議員） 私は今の答弁に大変不満があるわけであります。この問題は財政含めて、例えば教育委員会から、仮定の話、２年後に出てきても、財政含めた将来の、
財政健全化の中で、聞けないということも当然起こってきます。もっと減らしてくれということも起こってくるかもわからない。もっとここは違うことに、違うふうに、いわゆる統合の案もあると。やはり教育委員会としても、丸投げで２年間、僕はその２年間も、合併特例債の問題もあるわけでして、有効期限もありますので、大変長い期間になると思っています。いずれ市長の案が出ても期間がかかると思っていますけれども、やはりリーダーというのは私はそういうものではないかなと。こうしていただけませんか、私はこう思っていると、就任４年間ですので、私はいつも申し上げますが、４年間の間で、こういうふうに私はこの町の行政のトップとして案を持っている、それで検討して、それは教育委員会にしても、白紙でやるよりもたたき台がある方がやりやすいのは確かです。まとまるのもまとまりやすいのも確かです。反対運動も早く起きてくるのも確かです。
だから、市長は委員会、審議会等もたくさんつくられましたけれども、リーダーというのは、やっぱりそういう一定の、そういう覚悟があって、それを審議していると。それであかんと言われれば考え直したらいいわけですので、やっぱりそういうものではないかなと。皆さんも議員も、たくさんの方が聞いておられますが、どう思っておられるかわかりませんが、私個人は、多分、ここに聞いておられる市民の人もそういう思いを持たれるんではないかと思っております。
やはり、市長となったからには、この問題を検討していただくならばこういう案でやっていただきたい、私の思いはこうですと。そのことがさき、当初言いましたように、リーダーで町は変わると申し上げたのはそういうことであります。それに共感していただく市民がどれだけ多いかということで変わると思っていますので、その辺、再度、市長にお尋ねしたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） ご指摘の趣旨はよくわかるんです。教育に対してどういう思いを持っているのか、それを反映させないといけないのではないかということだと思うんですけれども、これは当然、今は教育委員会制度ということがあるわけでございまして、学校統廃合自体、どこの場でやるかということだと思いますけれども、最初から何か結論があって、そういった不安みたいなものを示しながらやるというのは、また、技術的な部分でいろんな検討というのが、これから、まさにこれからなわけですから、あるわけではございませんし、これから一定の、ご検討の様子なんかも見ながら、どういう形でどうしていくのかということについては相談もさせていただかないといけないということだと思っております。いずれにしましても、教育委員会制度があって、中立的に検討していこうというようなことがシステムとしてある中で、その中に市長としての思いをどう、どの段階でどういうふうに反映させていくかということだと思いますので、それについては、こういうふうに結論も含めてしてくれということではないと思いますし、全く白紙でもって、どういうふうにバランスをとって、どういうふうにしていくかということだと思いますので、そこのところはよく、今回の議員のご指摘も踏まえながら、改めて教育部局とも仕方については相談しながらさせていただきたいと。今はこういうことしかちょっと申し上げませんですけれども、ご理解いただければなというふうに願っております。
○（今度議長）
田茂井議員。
○３０番（
田茂井議員） 私はご理解をできません。今もそう思っております。やはり、そういう思いがないと早く進まないし、それから、統合される学校の地域の人たちもいろんな思いがあると思っている。それを早く出していただいて、行政に反映させてくるということは大事ですので、ぜひとも今後、熟慮いただきたいと。時間がありませんので、次に進みたいと思っています。
行財政改革と市民局のあり方。今、京丹後市の将来に不安のない、財政に不安のない議員はここにはいらっしゃらないというふうに思っております。行財政改革は避けて通れないというのは、申すまでもないというふうに思っておりますが、行財政改革の一番、一つの柱は人件費削減でありました。それは今のところ市民局にしわ寄せが行って、市民局は３課から２課になったという状態で進んできております。まちづくり事業補助金も計上されておりますが、市民局で対応できる範囲というのは限られております。私は今の市民局のあり方は大変中途半端だと思っております。働いている職員も中途半端な思いで働いております。私もじかにお聞きすると、皆さんそう。来年も人員補充なしに、退職者がたくさんあるように仄聞もしておるわけですが、市民局をどうするのかと、市長がいつも言われますように、市民に優しい行政を進める上で、先ほど言いました中途半端な形です。なっていないと。
だから、やっぱり市長は、来年間に合いませんので、９月ぐらいにはしっかりしないと、間に合わないと思っておりますので、市民局を思い切り削減していくのか、あるいは逆に京都府のように現地、現場主義で、市民局に今以上に権限を与えるのか、その地域の人の思いをかなえられるようにするのか、今こそ、私は発想の転換が必要ではないかと、行財政改革踏まえて思っております。市長は今、市民局のあり方にどういう思いを持っておられますか。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 市民局については、職員の全体の規模をどうするかということとの関係が当然出てくるわけでございますけれども、これは行革の計画を立てさせていただいたときに背景にある事柄で当然ございますように、人件費の規模について減らしていかないと、なかなか市の安定的な行政運営を将来見込めないということの中で、現在、退職者不補充ということでさせていただいております。いずれにしても、職員の規模というのは将来的に減らしていかざるを得ないわけでございまして、そういうふうな中で、当然、本庁、市民局のバランスがありますけれども、濃淡は別にして、市民局についても一定規模を縮小せざるを得ないということだというふうに思っております。
それで、今回、行革計画の５カ年計画の中間にも当たるという年でもございますので、今のありようについてよくフォローをして、そして、改めてどういうふうに市民局のありようをしていくのかということについては、今年度、しっかり検討していかないといけないというふうに思っているところでございます。
○（今度議長）
田茂井議員。
○３０番（
田茂井議員） 満足する答えはいただいてないんですが、私は、市民局機能を充実させるなら、逆に本庁機能の削減もあり得ると。というのは、企画政策部がありますが、３０人の職員がおる。私は少し頭でっかちだと思っております。いわゆる費用対効果をどうするか。要するに、総務、管理部門こそが、いろいろな見方があると思っていますが、その辺について、今、論議する時間がありませんので、これはここでやめさせていただいて、次に進ませていただきます。
イベントの支援についてお尋ねしたいと思っております。イベントについては、１８年の９月に市民ワーキングプラザを開催して、いろんな意見を聞いたわけですが、合併から２年して、いろんなイベントの経過を見る期間は必要だったというふうに思っておりますが、私は、旧６町を含めて京丹後市が一体感を持って、新しいまちづくりを創成していくためには、このイベントはゼロから出発すべきだと。１回ゼロにして、市民の中でいろんな論議をして、きょうまでその地域のイベントに加われなかった市民を含めた新しい形で、もしやるならば市民全体のものとして、あるいは地域固有にあるものについて、これは大事にしようということになれば、それはそれで、その地域にしっかりお願いする、それは皆さんの了解。例えば、１町でやるのは、あとの５町の皆さん、いわゆる市民全体の皆さんのご協力、ご理解のもとにやっていくということが必要だと思っておりますが、市長のお考えをお聞きしたいと思っています。
○（今度議長）
企画政策部長。
○（
金久企画政策部長） 議員、イベントのご質問ということで、補助金もあわせてお話しさせていただきたいと思います。イベントにつきましては、昨年度、補助金の見直しを進める中で、補助金ワーキングプラザや報告会を開催してまいりました。市民の皆さんのご意見を聞かせていただいたわけでございます。ご意見を聞かせていただきますと、地域においてのイベントは、地域振興、また住民の活力の源になるとか、その地域におきますイベントの思い入れは大変大きなものがあると感じたわけでございます。
そこで、議員のご意見にもありました補助金の見直し案といたしましては、平成２１年度よりすべての補助金を白紙に戻して、新たな補助金制度を確立させることによって、その補助金制度自体を見直していきたいというふうにも考えておるところでございまして、また、イベントにつきましても、公募による補助金を申請いただき、プレゼンテーション等の審査によりまして、補助金の交付を受けていく、決定していく、こんな方法もあろうかと思っております。
今後、さらにご意見をいただく中で、検討を含め、ご指摘にもございましたけれども、市としてのイベントはどうあるべきかも整理しながら、イベントの見直しを含め、補助金の見直しを進めてまいりたいと思っております。
○（今度議長）
田茂井議員。
○３０番（
田茂井議員） 大変申しわけないんですが、時間がないので、本当はもっと言いたいことがあるんですが、ここでやめさせていただきます。
市長、やはりその辺を十分考えて、市政運営を、新しい視点で、新しい京丹後市をつくる場合に、従来にとらわれることなくやっていただきたいということを申し上げて、あとの問題できませんでしたけれども、これで質問を終わらせていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（今度議長） これで、
田茂井議員の質問を終結します。
次に、順位１１、川浪議員の発言を許可します。
川浪議員。
○２０番（川浪議員） ２０番、丹政会の川浪です。よろしくお願いいたします。一般質問の許可を得ましたので、通告によりまして質問をさせていただきたいと思います。
今回は、さきの産業建設常任委員会で提出されました京丹後市まちづくり計画（京丹後市都市計画マスタープラン）骨子案についての質問のみをさせていただきます。この計画は２０年先を見込んでとありますが、私は５０年先、１００年先を見込んだ計画でなければいけないと思いますので、市長、真摯なご答弁をお願いいたします。
まず初めに、合併により新市京丹後市になり、御存じのように４年目を迎えたわけですが、「ひと・みず・みどり 歴史と文化が織りなす 交流のまち」、京丹後市の将来像に掲げて、今まで行政運営がなされたわけですが、ようやく、計画中間案が示されました。このことについてお尋ねしたいと思います。
まず初めに、合併協議会で策定された新市建設計画ですが、都市計画のことについてどのような協議がなされ、また合併の協定書はどんな内容であったか、まずお尋ねしたいと思います。
○（今度議長） 建設部長。
○（大村建設部長） 都市計画に関するご質問であります。合併協議の状況でありますが、三つの項目が協定項目として協議されております。一つ目は都市計画マスタープランの作成、二つ目が都市計画の区域の区分、それから、三つ目が都市計画税であります。御承知のとおり、峰山町と網野町が都市計画を引いておるということでありましたが、税率も違っておるということで、３項目とも合併後の課題ということで引き継がれております。
具体的には、区域については、当面は現行のまま新市に継承すると、で、新市において新たな都市計画区域の検討を行う。それから、都市計画税については一元化に調整の上、新市に移行する。税率は一たんゼロとして、新市において、都市計画の見直しにあわせて改めて税率を設定するものとする、という結果が出ております。現在、この引き継ぎに基づきまして、議員おっしゃいました都市計画マスタープランを策定中ということであります。
○（今度議長） 川浪議員。
○２０番（川浪議員） ちょっと通告の内容を前後しますが、今の都市計画税については一元化に調整の上、新市に移行する。税率は一たんゼロとし、新市において、都市計画の見直しにあわせ改めて税を設定すると言われましたが、この京丹後市の景気の状況を見てみますと、どの産業においても大変厳しい情勢ですし、今までから多くの料や税の滞納があると聞きます。そんな中で、都市計画区域に入っているところだけ税を徴収するということは、その区域の市民にとっては大変なことだと思います。
この都市計画税を課すことについて、当然、指定区域には集中的、また計画的にまちづくり事業を行わなくてはいけないと思うが、市の公平、平等、均衡な発展を望めるものか。また、過疎地はますます過疎になり、均衡ある発展ができるのか、お聞きしたいと思います。また、都市計画税の徴収について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） これは今後、議論していくことでございますけれども、当然、計画を定めれば、税ということは十分そういう方向が出てくるというふうに思います。その上で、都市計画区域は、事業をするという面とともに、そうなれば、税とか負担がかかってくる、あるいは各種の規制がかかってくるわけでございまして、全体のまちづくりの中で、そういう地域としてあるべきかどうかというような検討は進めていく必要があると思いますけれども、いずれにしても、計画が定められた地域になったからといって、その都市計画区域にのみ集中的に公共投資を行うということではないというふうに理解しております。そういう意味で、整備のプライオリティを位置づけるということでは、区域になったからといってするのではなくて、それは総合計画に基づいて、都市計画区域であるかどうかにかかわらず、しっかりとバランスよく整備をしていくということなのかなというふうに思っております。
○（今度議長） 川浪議員。
○２０番（川浪議員） バランスよく整備をしていくというご返答でございましたけれども、昭和３０年ごろから旧網野町、峰山町は都市計画区域に指定し、目的税である都市計画税を徴収していました。あれから約５０年近くたちますが、その今までの全体の都市計画税の総額は幾らか。５０年間というとわからないと思いますので、合併前の１年間の金額でお願いします。
それと、また、両町でどんな都市計画事業が行われたか。そして、税に対する事業費の割合は何％ぐらいあったのか、お尋ねします。
○（今度議長） 建設部長。
○（大村建設部長） 税の関係であります。都市計画税の金額でありますが、平成１５年度、旧峰山町で４,４４９万６,０００円、約４,４５０万円。それから、旧網野町で同じく１５年度ですが、５,１９０万円であります。大体こういった金額が５年間推移しております。
それから、事業費ですが、旧峰山町が平成１５年度、都市計画の事業費３億４,３５４万円、旧網野町で平成１５年度、１億７,６４５万円、税と事業費の関係でありますが、峰山町では約７.７倍の事業が行われておる。網野町では３.４倍ということになっております。
主な事業ですが、旧峰山町におきましては、都市計画街路の事業もありますけれども、峰山の総合公園、途中ヶ丘の公園事業、また、施設として下水道事業が行われております。網野町については、浅茂川網野駅線、小浜線、そういった街路事業とあわせて八丁浜のシーサイドパーク、この事業が行われてきたというふうに資料として残っております。
○（今度議長） 川浪議員。
○２０番（川浪議員） ありがとうございました。昭和３０年ごろは、網野町においても峰山町においても機業の最盛期であり、税も大変取りやすかったと思います。取れたと思います。今はどの産業においても大変厳しいときであり、この税の不公平のないような取り方をしていただきたいと思います。滞納があるとか、税が取れないとかいうことがないように、ぜひお願いしたいと思います。
例を挙げてみますと、例えば旧網野町では、網野、浅茂川、小浜、下岡などを指定し、この５０年間まちづくりが行われてきたわけですが、この間、社会情勢が大きく、また目まぐるしく変化する中、実態を見ますと、指定区域以外の浜詰地区などが大きくさま変わりし、旅館、ホテルの大型設備がどんどん整備され、道路が狭いため、消防車も立ち入ることができない施設が多くあります。言葉は悪いようですが、都市計画の網をかけていれば、無秩序な開発はなかったと思います。昭和３０年代には予想もできない地域の発展といいましょうか、様子でございます。
そこで、市長は、第１次京丹後市総合計画の都市機能機構の中で、旧６町の各地域の市街地部を中心とする地区で、地域核という位置づけで全市域的な観点からまちづくりを進めていくとありますが、そういう視点に立って、さきに示された都市計画マスタープランを見ますと、整合がとれているようには思えませんが、市長が総合計画で言う地域核と、今回の中間案のマスタープランとの整合性をどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○（今度議長） 大下副市長。
○（大下副市長） ご指摘のとおり、合併協議の中で、地域核というふうなことで位置づけております。ただ、総合計画と申しますのは、議会でご議決をいただきますように、まず基本に総合計画がございまして、その下にいろいろな計画がもたらされるものであります。したがいまして、まず総合計画に沿った都市計画マスタープランを考えていくという位置づけになるものでございます。
本市の都市計画マスタープランの策定に当たりましては、市民アンケートや、旧町ごとに市民まちづくり広場を開催し、それぞれから提案や指摘等をいただく中で、この地域核を中心としながら、広域連携軸や地域連携軸を形成して、全市域的な視点から整備を推進していくことが、ひいては市域全体の水準向上につながっていく考え方で進めたいというふうに考えております。
○（今度議長） 川浪議員。
○２０番（川浪議員） 当然、旧６町には各個々の中心地があり、そこには商店や公共施設がそれぞれに集積し、市民が生活し、暮らしを営んでいるわけです。しかし、この中間案の計画でいくと、網野、峰山、大宮に限り都市計画地域を指定し、京丹後市としての都市の拠点を形成しようというわけですが、市としての均衡ある発展が望めるかが疑問に思います。
そこで、都市計画地域としては、他の３町の中心部、いわゆる地域核にも地区指定をし、市全体のバランスある土地利用計画を考えないと、均衡ある発展は望めないと思うわけですが、市長はこのことのお考えはいかがでしょうか。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 今し方の副市長からの答弁とも関連するんですけれども、総合計画では、本市の都市機能構想としては４つのゾーン分けをしております。そして、それぞれの特性を生かしたまちづくりを進めようということでさせていただいておりまして、ご案内のとおり、交流わくわくゾーン、安らぎほのぼのゾーン、それから、ご指摘の網野、峰山、大宮を中心としたにぎわいゾーンということでさせていただいておりまして、そういう意味で、議員のお考えも理解できる部分もあるんですけれども、合併して一つの市になった中で、中心核が分散することが、本当に特色を生かしたまちづくりを進めていく上で適切なのかどうか。あるいは、それぞれの地域特性を生かす整備を図っていくと。そして、連携をしていく中で、市全体の魅力を高めていく方策も必要ではないかというふうに思っているところでございまして、いずれにしましても、マスタープランは中間案骨子でありますので、さまざまなご意見を伺いながら、策定をしてまいりたいというふうに思っております。
○（今度議長） 川浪議員。
○２０番（川浪議員） そういうわけで、私も意見をちょっと今言わせていただいておるんでございます。よろしくお願いします。
今、全国的に環境問題、また、京都市内においては景観保全問題などが取りざたされています。この京丹後市においても、山陰海岸国立公園、若狭湾特定公園があり、また、丹後、天橋立、大江山が国定公園の指定を受けるわけですが、自然環境や、このすばらしい景観の保全を守っていく中で、自然公園法など、ほかの関係法令との融合性を図られているのか、お聞きしたいと思います。
○（今度議長） 建設部長。
○（大村建設部長） 国定公園の関係も出ておりますので、今回、新規指定及び区域の拡大ということで、仮称ではありますけれども、丹後天橋立大江山国定公園ということで、京都府の名前といいますか、京都府の地域名が入った初めての国定公園が指定されるということで、大変喜ばしいということで受けとめております。
他方で、この公園制度、都市計画と同じように、一定の土地の利用ですとか建物について規制がかかります。先ほど市長が申し上げましたとおり、やはり新市の中で、自然環境を保全するゾーンと、開発を許容するといいますか、そういった誘導をするそういうゾーンを区分すると、そういった方針を市全体の中で明らかにしていくという考え方も必要ではあろうと思います。そういう観点から、まちづくり計画ということで進めております。当然、開発と保全ということで、相反する部分があるわけですけれども、そういった方針を示す中でないと、無秩序な開発といいますか、そういったことも出てきますので、そういういろんな法律との絡みもありますけれども、そういったことを調和を図るということで、この計画もつくっていきたいというふうに思っております。
○（今度議長） 川浪議員。
○２０番（川浪議員） はい、わかりました。合併の際の住民説明会で、現在の町の機能は低下させない、行政サービスは落とさないということを、個々、時々の首長は声を大にしてきました。しかし、合併４年目を迎えた新市を見てみますと、どうでしょう。合併のときよりも人口はどんどん減少し、高齢化に拍車がかかり、限界集落がふえ、産業はますます低迷し、全国的に見ても京都の北部は過疎であり、依然として都市部への若者層の流出に歯どめがかからないわけです。
そして、まず、都会部と田舎、都市と過疎となるような市域のマスタープランの計画案が考えられているように思いますが、どこに住んでいようが同じ京丹後市民です。市長の言う、市民との協働のまちづくり、市民全体の地域づくり、地域経営においては、もう一度原点に立ち、まちづくりを考えてはいかがと思うわけですが、まず、２０年と言わず５０年先を見据えた計画を立て、その計画が絵にかいたもちにならないよう、税と計画実行を慎重に速やかに行っていただきたいと思います。
また、今は中間案ですが、本都市計画マスタープランの作成には、京丹後市のどこで生活しても、公平、平等である計画案を作成していただきたいと思います。また、京丹後市の景観、またすべての産業などに関係することだと思いますので、真剣に考えていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（今度議長） これで、川浪議員の質問を終結します。
ここで１１時５分まで休憩をいたします。
午前１０時４８分 休憩
午前１１時０４分 再開
○（今度議長） それでは休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位１２、吉浪議員の発言を許可します。
吉浪議員。
○１９番（吉浪議員） 丹政会で３番目の議席番号、１９番の吉浪でございます。今回の質問は三つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。今回、丹政会は全員が質問をされるということで、石河代表の方から時間を極力縮めるようにと言われておりますので、できるだけ縮めるようにしたいと思っております。
では、通告に従いまして、まず一つ目の質問は、交通安全に係る信号機の早期設置についてお尋ねをしたいと思います。
今から３０年ほど前に、旧中郡の中央部、農地の真ん中に農免道路ができまして、大宮町から峰山町への道路でございまして、この道路が現在の国道３１２号、いわゆる大宮バイパスであります。このバイパスの付近には年々家が建ち並びまして、すさまじい勢いで、民間パワーによっての商業地へと変わってまいりました。今では京丹後市の中でもトップクラスのにぎわいを見せる商業地になってまいりました。土曜、日曜ともなりますと、かなりの買い物客でにぎわいます。ここまでになったのは民間の力で、あきんどとしての根性がここまでの、ああいった町をつくり上げたものと私は感じております。
しかし、この勢いに対して、行政がついていけないような、特に交通規制ですが、土日の多いときには信号機のない交差点でも３,０００台ぐらいの車両が出入りすると、付近の商店街の人は言っておられます。出口のないそういった横道、交差点からは、やはり入った車は出なければならない。そうなりますと、やはり数が倍の台数になると。そうしますと交通のルールが乱れ、危険な状態が多発するとも言っておられました。
この国道３１２号、大宮町三坂から峰山町新町までの信号機の設置状態を少し調べてみました。少しこれを紹介してみますと、宮津方面から京丹後市方面に向かいまして、まず、大宮町に入りまして商店が建ち並びかけますところ、あるでぇ丹後、右に入りますと大宮日進に入る、大宮町三坂でございますが、その信号から少しまいりますと、大宮年金センターの入り口に行きます。ここまではまだ信号がありまして、そこまでは２８０メートルで信号機が設置されております。
次に、大宮年金センターのところの信号から緩く左へカーブしまして、大宮市民局に左に曲がると行きます、あのつぼりゅうさんという商店さんもありますが、そこまでの信号が４２２メートルであります。次に今度はつぼりゅうさんから少し進みますと、ＪＡの農協の大宮支店、それから信金さん、それから小松さんの工場、そこの信号までが大体３３０メートル。それから、もう次の信号が目の前に来ておりまして、そこには右側にコメリさんの看板も見えます。その信号までが２１５メートル。今度、そこの信号から、次は今度、大宮第一小に行くための道路の上に横断橋があります１００円ショップダイソーさん、また、にしがきさんがここにできておりますが、そこまでが４８０メートルで信号がついております。その信号から、次の河辺から善王寺へ行きます三ツ橋があります、ちりめん亭さんとか生協さんがあります信号までが８４５メートルある。しかし、それは、８４５メートルの距離が長すぎるために、オートバックスさんというタイヤ屋さんがありますが、その前には交差点はありませんが横断用の信号があります。その生協さんのところから次の信号はもう肉眼では見えません。しばらく、次の信号はありません。
その次の信号をずーっと走りますと、一番、この大宮バイパスでも商店さんが密集する一番買い物客の多い地帯に入りまして、やっと信号が見えたなと思うのが、ＪＡ峰山支店さんから丹後機械工業組合さんの方へ行きます、長岡の方へ行きますところで、角っこにはマクドナルドさんがありますが、そこまでは全く信号がありません。この区間が１,２７５メートル。それから、今度はその信号から、今度は峰丹バイパス、いわゆる国道４８２号のところまでが１４２メートルというところで信号が立っておる。
私が今回、お尋ねがしたいのは、この１,２７５メートルの区間のことでございます。このような状態で信号機が設置をずっと大宮町からされておりまして、先ほど申し上げました１,２７５メートルの区間については、大変不便で危険な思いをされております。それに、この区間に特に商店が多くあります。先ほども申し上げましたが、行政として何らかの手を打たなければならないと思うんですが、どのように市長は思われているのか、お尋ねをしたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） この部分の信号機の設置でございますけれども、平成１７年の１１月の段階で、新町区長様の方からご署名もいただいて、警察の方に嘆願書がご提出されております。これを受けまして、京丹後市として、同じ年の１２月２日、信号機設置に関する要望を京丹後警察署の方に提出をさせていただいておりまして、その後、毎年の要望も受けさせていただく中で、本年度も警察署の方にご出立をさせていただいているところでございます。
それで、なかなか設置に至らないわけでございますけれども、府下全体でも例年１５基から２０基ぐらいの設置をされているということでございまして、そのため、市内で毎年１基、設置ができるかどうかという現状だというふうにお聞きをしております。信号機の設置については、第一に安全の確保ということだと思いますけれども、あわせて交通の円滑さとの関係、どの程度影響が出るのかとか、そういうようなことも、ご判断が公安委員会の方でなされるのではないかなというふうに承っておりまして、いずれにいたしましても、引き続き京都府に対して粘り強く要望させていただきたいというふうに思っております。
○（今度議長） 吉浪議員。
○１９番（吉浪議員） 今の市長の答弁を聞きますと、全く考えていないわけではなしに、そういった公安委員会の方にも、また警察の方にもお願いもしていただいておるように、今、感じましたが、新町地域では耕地の中央部にバイパスが建設されたために、この農業用地がバイパスを挟んで東と西側に分離されたために、どうしてもこのバイパスを横断しなければならない。信号機が付近にないために、車両が通らない合間を見て横断をしなければならない。特に、農業用機械とか足の遅い機械、それに老人による老人車を引いてでの横断はとても危険であります。老人の方は危険ということをよく知っておられますので、やはり右を見て左を見て、そして出ますが、道路の中央まで行ったところでもう車が来ます。遠くに見えた車もやはりスピードが出ていますので、すぐに近くまで車はやってきます。そして、とうとう渡り切れずにセンターラインの上で立ち往生をしなければならない。
私もこの間、この質問をするには、やはり一度試してみようと思いました。そうしないとやはり人から聞いているだけでは実情はわからないために、６月定例が始まります初日の４日の前日、６月３日、日曜日の午後の３時から４時というのはかなりの人が来られます。それで、一つの信号機のない交差点、新町方面から、東側から西へ一遍、軽の自動車で横断をしてみようと思ったわけです。そのときに感じましたのは、バイパスよりも東側、新町地区の裏側には、ちょうどまだ集落の中を府道が通っております。ですから、バイパスへ出にくい、よう出ない方は、府道の方へ出て、どこからか目的地の方へ行ったらいいわけなんですが、バイパスから西側、長岡方面ですが、そちらに入られたお客さんはやはりバイパスへ出てこないと、その裏には竹野川がありますので、出てこれない。だから当然、またバイパスへ出てこなければならない。
そういった場合には、田舎では余りしなかった、頭出しといいますか、バイパスに目がけてずっとくる車に当たるか当たらないかというような感じで頭を出す。そうすると当然、今度はバイパスを走っている車両はびっくりしてブレーキを踏むと。そこで１台がとまると、ずっと２、３台が急停車をする。普通でしたら、その１,２７５メートル向こうにでも行くと信号がありますので、そこで信号の青、赤の変わり目で多少なりとも車両の通行がとまるんですけれども、そういった強引に出てくる車両があるために、ずっとバイパスは車がつながってしまうと。それの繰り返しがつながります。そういったことで大変危険で、私もちょっと横断してみようと思いましたが、これはいつになっても出られないなと思いまして、途中でやめまして、先ほど申しました府道の方へ回ったということでございます。こういったことでございますので、市長も皆さんも、一度経験をしていただくとよくわかると思っております。
しかし、このような状態でいつまで我慢をしなければならないのかということでございます。また、これは地域の要望とか、私たち議員が一般質問で取り上げなければならないことなのか。このようなことを言われなくても、やはり行政は、民間パワーによる商店街の回復と同時に交通安全施策にも着手し先手を打つのが、私は行政の仕事だと思いますが、もう一度、市長、ただ要望だけではなしに、その要望の上にまだもう一つ要望を、強硬な要望を、市長のお考えの中にありましたら、あるでしょうか。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 議員の今のお話をお聞かせいただいて、本当に、改めて危険とか安全ということに対して、改めて強い配慮が必要だなというふうに思っております。ちょっと、私自身も機会をとらえて行かせていただきたいと思いますし、そういったことを踏まえながら、警察署の方に対しても、引き続き要望を強めてまいりたいと思っております。
○（今度議長） 吉浪議員。
○１９番（吉浪議員） また、この話によりますと、信号機の設置工事には多額の費用が必要だとも聞いてもおります。しかし、信号機は幾ら高くてもお金を出せば買えます。しかし、人間の命は幾らお金を積んでも買えません。これは世間の人が言うんですが、冗談でしょうけれども、信号機を設置していただくには、人が数人亡くならなかったらだめだというような冗談でさえ飛び交うようなことでありますので、そういったことのないように、そういった不幸な出来事が起こらないうちに、これは警察関係も公安委員会の人も考えていただきますよう、また、京都府の方もお願いをしたいと思います。
次に、二つ目の質問に入ります。二つ目の質問は、防災、火災に関する施設の管理と管理責任についてお尋ねをいたします。
京丹後市どこの地域にでもあります農業用水兼防火用水としてのため池に関する災害、また管理をするがゆえの責任についてですが、今年から５カ年の計画で始まります農地・水・環境保全向上対策事業について、私の地域でもことしから取り組みを始めまして、準備を進めているところでございます。昨日の野村議員の質問でもありましたが、ちょっと市長の答弁の中に、９０集落でしたか、が取り組まれるということで、私の地域もこれを取り組んで、準備をしております。
この事業の基礎部分に、点検活動と実践活動の区分があります。その中に、農用地、開水路、パイプライン、ため池、農道との区分けがありまして、私が今回質問したいのはその中のため池の部分です。ため池の部分には定期的な見回り、排水操作、ため池の草刈り、これは堤防です、それからため池の泥上げ、かんがい期前の施設の清掃、除じん、管理道路の管理、この中のこの六つの作業が組み込まれたため池全体に係る管理を地元が行わなければなりません。こういった管理は、この制度が起きる前から、地元によっては地元でそういったことをされている地域もあります。私の地域も、それは以前から、私たちの親の時代からやってきております。
こういった中で、合併前、旧町時代にはそういったため池等に、危険だから遊ぶなとか、そういったやはり警告を促すような看板も多く見受けられたが、市になってからはこういったような表示も全く見受けることはありません。まして、最近の気象については、急激な天候の変化によって思いもかけない大きな災害が発生をしております。この間も、とんでもない突風が吹いてみたり、そういったすごく変動があります。間もなく、昨年と同じ災害が発生する時期がやってきます。山や河川だけでなく、ため池についても、地震、豪雨等で堤防等が決壊するおそれがあります。
こういった可能性が十分ある中で、農地・水・環境保全向上事業に取り組む、取り組まないとは別としまして、こういった災害が発生した場合、管理責任はどこにあるのか。きょうまでは地域がみずからそれをやってきましたけれども、こういった農地・環境保全事業に取り組むということは、当然、これは事実上書類にも残りますし、補助金の対象にもなってきます。なってきますと、きょうまで自主的にやっていた時代とは少し今度は変わってくると思います。そうする中で、また、この事業のあるなしは別としまして、旧町からのこういったため池関係の管理責任等の、旧町時代から新市になって引き継ぎはあったのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○（今度議長） 農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） 農業用のため池の件でございますが、台帳としましては、旧町から１７６カ所引き継いでおります。議員がおっしゃいますように、通常の維持管理につきましては受益者であり、また管理者として地元の方にお世話になっておるところでございまして、その中で必要な改修等がある場合には、例えば今までからですと、原材料の支給なり、また必要な工事について、市の方で実施させていただいております。
議員のご指摘の、ため池が災害によって決壊等、また施設やら下流域の被災というようなことがあった場合ということでございますが、その原因につきましては暴風や洪水、また地震等異常な気象、自然現象が要因というように考えておりまして、その被災についての責任については、地元区や市の方が負担するというものではなく、あくまでも、災害救助法、また復旧事業などによって、適切に対応させていただくというように考えております。
○（今度議長） 吉浪議員。
○１９番（吉浪議員） この間もため池の防災マップが、これは全域ではないんですが、配られまして、そしてこれを見ておるんですけれども、こういったものが出された以上は、やはり地元にしても責任もあり、そういったことも区長さんを初めとして、こういうこともあります。
そこで、もう一つお尋ねがしたいのは、今、農林水産部長からも答弁をいただきましたが、ほとんどの今の京丹後市の１７６カ所のため池につきまして、ところによってはどうこれを呼ぶかわかりませんが、尺八、ハチノコとかいった、放水をする、排水をする口をこう呼ぶんですが、このマップにもありますが、ほとんどが木の栓を抜き、下流に水を流しますと。要するに、非常事態が起きた場合にはこれをきちっと抜きますというのが入っております。
しかし、これはなかなか素人が行っても抜けるような詰めではありません。やはり漏水を防ぐために、しっかりとビニールとか、きれを巻いてするものでありまして、もう既に地区によっては手がけておられる地域もありますが、今、ワンタッチで鎖を引っ張ればあれが閉開できる、そういったものであります。例えば、子供さんでもそれは、もし災害のときにでも、子供は災害のときにはため池には行きませんけれども、そういった子供さんでも女性でも水が抜けるというふうに考えられます。
そういった中で、これは農業用兼防火水槽として地区が使っているわけでございますけれども、やはり、今後、そういった災害に向けるときに、すぐにでも排水、放水ができるように、そういった、栓の改良に向けて、きょうまで昔から行われているこの丸い詰めを詰めてかき上げ、たたいてするのではなしに、ちゃんとステンレスの金具で水圧によってふたができる、上げるときには鎖を引っ張ればそれが放水できるというふうに、今後はやはりこの京丹後市も順次変えていかなければならないと思います。これはあくまで地元からの要請があるからするんではなしに、やはり災害ということを考えるならば、そういったことも、これはため池の管理を一度任されたものでないとこれはわからないわけですが、その点どうでしょうか。
○（今度議長） 農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） 議員がおっしゃいますように、適正な管理を地元にお世話になっております。そういった意味で、具体的な栓の改修等につきましても、また十分地元の方とご相談させていただきながら検討させていただきたいと思います。ことしの事業で、４カ年事業ということで、ため池の危機管理の対策事業ということで補助を受けまして、市内の１４カ所の改修も計画していきたいというように思っております。
以上です。
○（今度議長） 吉浪議員。
○１９番（吉浪議員） ありがとうございました。
それと同じ、防災施設の関係ですが、防火水槽の件でございます。防火水槽といいますのは、官地設置と民地設置とあります。この官地の分については何も申し上げることはありませんが、民地の防火水槽について、これはあくまで旧町時代に、町と区と個人さんとの話し合いで設置したものだと私は思っておりますが、市になって全く、その地権者の方にしますと、何もないということであります。せめてこれが１枚の、どういうのか、お願いにせよ、この京丹後市としてこれをさせてもらいますというぐらいのことがあってもいいんではないかと思うんです。
それと、それによりますこの管理責任ということも、私、これ通告しておりますけれども、ちょっと時間がありませんので、早く終わるなんて言っておりましたけど、時間がありませんので、この管理責任はちょっと今回は置きます。それよりも、民地の場合に、その地権者の方に、旧町から市になったんですから、やはりそこにさせていただきますとか、お願いしますとかいうようなことはあってもいいと思うんですが、この点どうでしょう、市長。
○（今度議長） 総務部長。
○（池田総務部長） ご質問のように、区と地権者さんとの協定の上に、旧町の方に要望を受けて防火水槽を設置するというようなことで設置された防火水槽はかなりあります。これにつきましては、個人の方と市と直接、契約ということはなされていない部分が大部分です。したがいまして、丁寧にこしたことはないということは理解できるんですけれども、町から京丹後市になりまして、町の所有物については市が引き継ぐという法的な措置でなされておりますので、改めて市の方から地権者の方に、市になりましたのでよろしくというようなこと、丁寧にこしたことはないんですけれども、そこまでやることが必要なのかどうかということについては、ちょっといろんな思いがありますので、そのことも含めまして、もし必要でしたら検討はさせていただきたいというふうに思っております。
○（今度議長） 吉浪議員。
○１９番（吉浪議員） 市が引き継いだからそこまでしなくてもいいというふうに、そう言われるなら、それ以上、私も、いや、そういうふうにやってくれということは言えません。言えませんが、この私の質問を聞いている地権者の方がどう思われるかでございますが、時間もあれですのでちょっとこれはひとまず置いて、三つ目の質問に入ります。
三つ目は、農地の流動化についてですが、農地の流動化、水田の異動についてお尋ねしたいと思います。
どこの地域においても、農業従事者の高齢化が目立ちまして、田畑の異動が進んでいるのが現状であります。また、担い手の少ない中での異動ですので、農地の買い手が定まらず、あっちへ行ったりこっちへ行ったりと、農地がたらい回しになっているというのが、最近、よく見受けられるわけでございまして、水田の場合は、異動によっては水稲共済細目書というものがあります。３枚つづりのものでございまして、これは私のコピーなんですが、こういったものがあるわけでございます。これが３枚複写でありまして、市民局また共済組合、ＪＡとか、そういったところに行くわけでございますが、異動があった場合にはこれの備考欄に異動の記入をしなければならないわけです。異動させる農業従事者は、今度は異動を受ける農業者の住所、氏名を記入しまして申告をするわけでございます。
しかし、農地を借りる側が受ける申告をしなければ、その農地はどこへ異動したのかわからなくなるわけです。例えばの話なんですが、私からＡさんに異動する場合には、どこどこのＡさんへ異動ということを私が書いて、これを出します。だけど、Ａさんは、今度は吉浪から受け継いだということを書かない限りは、もうこの田んぼは宙に浮いてしまうということになるわけです。こういう中で、一番頼りになるのが中間処理事務でありまして、旧町時代ですと、役場の農林課の職員さん、臨時の職員さんもあったと思いますが、その方々がされていたという中で、それをもう一つ調べる職員さんと、うっかりしていてそれがわからなかったとかいう職員さん、また場合によっては、こういったことを農業従事者が故意に行う場合があるんです。そのようなケースによって処理されない場合、当然、その田んぼはこの世から細目が消えた農地になるわけです。人間で言いますと住所のない人、住民票が取れないわけですが、その人は生きているというふうなことにもなるわけです。
職員さんがちょっとミスでというのは、それは別なんですが、このようなことを農業従事者が故意にされる場合が最近あるんです。それはなぜかと言いますと、一つは生産調整面積に配分されるから、自分の面積を減らすために入れない。二つ目は、共済組合に掛金を支払わなければならないために、自分の面積を抑えるためにしない。それから、三つ目は、集落への賦課金等、これは集落によって違いますが。ですから、これはよくないことなんですが、自分の細目書の面積を極力抑えようという方もいるんです。
そこでお尋ねしたいのは、現在、市になって、水稲共済細目書の異動に係る調査は農林の方でされているのか、それとも共済組合なのか、どこなのか、全く私は知りませんので、その点どうなっているのか。それと、こういった故意に農家がされた場合に、それをうまく見破るなんて言ったらちょっと言い方が悪いですけれども、ちゃんと調べられる何かがあるものなのか。この異動に関しまして理解していただけますね、どういうことなのか。ではお願いします。
○（今度議長） 農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） 議員のご指摘の水稲共済の細目書の件でございますが、これにつきましては、丹後地区の農業共済組合の方から、前年の作付状況をもとにしたデータをもとに、毎年３月の提出に向けて、地区の方にご協力をいただいておるということでございまして、この点検作業につきましては、旧町と同じように、新市になりましても市民局の職員の協力をいただきまして、また、この点検作業につきましては共済組合等のご協力もいただいて実施しております。
故意での、隠すとか、いろいろとそのお話でございますが、これにつきましては、実際、私も旧町時代に担当もしておったことがございます。旧町の中でもなかなか把握し切れない農地等があった記憶もございます。これにつきましても、制度的に、実は２０アール以下の耕作については共済組合の加入が任意という制度もございまして、なかなか強制的に加入というわけにはいかないということも要因にはあります。
そういった中でも、なるべく地域の方に聞いた情報をもとに、電話やら、また直接お会いさせていただいて、何とか加入漏れのないように指導はさせていただいておるところでございます。
○（今度議長） 吉浪議員。
○１９番（吉浪議員） できるだけそういうことがないようにという部長の答弁でございますが、先ほど私が言いました農地のたらい回しといいますのは、要するに、今の場合は、長い期間でなしに、頼むからつくってもらえないだろうかというお願いがくる。１年だけですよ、とかいうような感じで田んぼの耕作を引き受けられる。次の年、その人がまたほかの人に、お願いできないだろうかと言って、その人がまた、１年だけですよ、とかいうことになってきます。それならまだいいんですけれども、とりあえず春先にお願いを受けて、それならちょっと考えるわといって言っておりますと、もう共済細目の提出日はもう過ぎた、だけど、農地を手放す人は自分のところに置いてはいけないと思って、早く、これにＡさんに異動と書いて出してしまいます。だけど、Ａさんは期限が来ても、どうしようと思って考えているんですよ、というのでまだ書かない。しかし、出さなければならない期限は来る。ちょっともう出しておくわ、という中でやったときには、職員さんは、私とＡさんのやつを照らし合わさなければ、これはわからない。
これは、ですから先ほど言いました、職員さんもそのためにちゃんと確認をされていると思うんですが、ついついうっかりというのもありまして、そして、また、故意にそういったことをやられる農家さんがありますと大変困るということでございまして、一たんそれでこの細目書から消えますと、なかなかそれが出てきませんので、それぞれの点、今後もいろいろと農林の方にも気をつけていただきたいと思います。
時間がありませんので、早く終わるなんて言っておりましたけれども、うそをつきましたけれども、これで終わります。
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○（今度議長） これで、吉浪議員の質問を終結します。
次に、順位１３、谷口議員の発言を許可します。
谷口議員。
○１８番（谷口議員） １８番、谷口でございます。丹政会の４番バッターということでありますけれども、本日昼からというような思いをしておったものですので、今、議長からの指名を受けまして、大変慌てているわけですけれども、実際にこの時間、皆さんには昼食の時間が多少ずれると思いますけれども、ある程度我慢していただいて、私の質問を聞いていただきたいというふうに思います。
それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。まず、１点目でございますけれども、第１次京丹後市総合計画推進に向けた実施計画についてお聞きします。
京丹後市になり、はや３年が経過しました。平成１６年の秋に、合併時に策定された新市建設計画に基づいた方向性と将来像についての指針を決定する総合計画審議会が立ち上げられ、翌年１２月には計画書が策定されました。しかし、３月議会で大同議員が指摘されたように、実施計画が示されていないということは絵にかいたもちと同様で、実態が把握できません。旧町時代の総合計画とはおおむね１０年先を目標年次として、長期計画では３０年先までを視野に入れた町の将来像が提案されていましたが、目まぐるしく変革するこの時代において、計画の趣旨に挙げられている実施計画にある３年間の計画をローリング方式により毎年度策定し、施策方針を達成するための具体的な手段である事務事業の達成目標を明確に定めることにより、実効性の高い計画とすると示されています。
具体的な計画づくりは、現在策定中とお聞きしまして、先日の答弁の中で、今月から来月にかけて計画ができると聞かされておりますけれども、限られた財源の中での計画は、住民のニーズを的確に把握した格付が必要と考えます。総花的な計画でなく、事業としての必要性はあるが現在の財源では実行不可能とか、事業を縮小しなければならないとか、厳選された計画を立てた上で、しっかりとした市民への説明、また、市民へ理解と協力を求めることの必要性を強く感じるわけでございます。
ここで、市長にお尋ねしますけれども、第１次総合計画の中で、市の将来像「ひと・みず・みどり 歴史と文化が織りなす 交流のまち」と定められておりますけれども、この「交流のまち」とはどんな町なのか、具体的に示していただきたい。二つ目には、将来像の実現に当たり、どんなメリット、デメリットが発生すると考えられるのか。３点目は、将来像実現に向け、具体的な事柄を示していただきたいと。３点について、市長にお伺いしたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） まず「ひと・みず・みどり 歴史と文化が織りなす 交流のまち」とはどのような町かということでございますけれども、まず、このこと自体、新市建設計画のときからいただいておりました将来像でございまして、これを踏まえまして、総合計画の中にもしっかりと位置づけているということでございます。抽象的になりますけれども、人が育ち、また支え合うような町、あるいは、豊かな自然と先人が築き上げた歴史・文化などが本当に生かされて、人、経済、情報の交流によって生み出される活力によって、本市固有の豊かさが実感できるような、そんな交流都市ということかなというふうに思っておりますけれども、具体的には、総合計画の中でさせていただく施策を通じて、実現できてくる姿があろうかと思っております。
それから、メリット、デメリットということでございますけれども、メリットといたしましては、総合計画の中で六つの方針ということで、交流、経済が進む町、あるいは環境循環都市、あるいは健やか安心とか、あるいは生涯学習、パートナーシップ、うるおい安全、こういうようなさまざまな観点を掲記させていただいて方針を立てておりますけれども、こういう方針を具体的に実現していくという、そこから来るメリットということがあるんだろうと思います。
デメリットということでございますけれども、これは本当に総合的な、文字どおり計画でございますので、これをしっかりと進めていく上では、どうしても各分野でインフラ整備も必要でございますので、お金もかかることが多いというようなことで、この負担の問題をどうするかというようなことが、デメリットというよりも課題として、負担を後代に残さないような範囲でコントロールしながら、優先順位もつけて、どう計画的にやっていくかということが大切な課題として出てくるということかというふうに思っております。
それから、具体的な戦略というようなことでございますけれども、これは本当に、議会の方の付帯決議もいただいて、今、懸命にさせていただいておりまして、実施計画を通じて、中期的というか、計画も立てながらさせていただきたいというふうに思っております。今、遅くても７月上旬ぐらいには計画を立ち上げて、またお示しもさせていただきながら、進めさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○（今度議長） 谷口議員。
○１８番（谷口議員） 今、大体具体的な話をお聞きしたわけですけれども、実際、市長の政策、３年間の政策の中に、エコツーリズムにつながるような施策自体を目指しておられるような雰囲気を受けるわけでございます。原発はなじまない、から始まって、今回の中国との薬草なんかに関しましても、エコツーリズムみたいなものが今回の観光振興の目玉として、ある程度計画書の中にも出てくるというような思いをしておるわけですけれども、その点に関しまして、市長の、今の答弁の中には出てこなかったわけですけれども、そういうようなお考えがあるのかないのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） エコツーリズムも一つだとは思いますけれども、それがすべてではなくて、かつ、まだまだ実態としてはこれからだという部分が多いと思いますので、エコツーリズムで本当に来ていただけるような環境をしっかりと基盤として整備していくためにも、時間がかかる話だと思いますし、その動きが広がってくるのは、時間がまたかかる話だとは思いますけれども、今後、当市が当市の特色を生かして目指していく多くの事柄の中の一つ、大切な一つだとは思っております。
○（今度議長） 谷口議員。
○１８番（谷口議員） 実際、この実施計画の作成に向けて、市長は３月議会で、もっと情報を公開していき、サイレントマジョリティを模索し続けるというような答弁をなさいました。このことも必要と考えますが、本来、総合計画作成の段階で取り入れられれば、より充実した計画となり、実施計画作成も、若者には若者の、高齢者には高齢者の考えやニーズを的確に反映した、多くの人の声が反映され練り上げた計画であれば、市民の理解や協力も得やすいと考えます。
サイレントマジョリティ集約の一環として、市長はパブコメとか移動室とか、いろいろとさまざまなことをやっておられますけれども、職員の声を大切にしてはと考えるわけです。実際に声が上がってくるのを待っているのではなく、職員に機会を与えることにより、実際、職員の声なき声が聞けるのではないかというふうに考えます。
１０年余り前、旧町時代、総合計画を策定するに当たり、病院や現場の職員を除く全員からまちづくりの提案を募集したところ、町の将来像、町を支える人づくり、健康と福祉、安全で快適、活力ある産業など、数項目にわたる提言が、約１５０人いた職員の中、半数の人たちからまちづくりの思いを提出され、冊子にまとめられたものがここにございますけれども、実際に１０年前の冊子でございますけれども、読ませていただいて、本当に私だけでなく、これを見られた方は、現在、実行されている事業もあるし、本当に目新しい提言なんかも数多くあるなという思いをしたわけでございます。実際、ちょっと時間の関係上悪いですけれども、二、三紹介させていただいて、この内容自体どのようなものかということを皆さんにも知っていただきたいというふうに思います。
核家族化が進む中で、住宅対策として、人口減でふえ続ける空き家、空き店舗を町があっせんして、修繕、改築などを行い、若い世代に売り渡す。府道や町道に近い、つくり手のない水田や畑地を利用することにより、道路、側溝、上下水など、社会インフラの経費が安くつき、結果として分譲価格や町の財政効率につながるというような意見もありますし、それから、また、若い世代の職員の方の意見として、保育園の施設の整備が必要であると。そのためには、３歳児から５歳児までの保育を市内にまとめ、あいた施設で０歳から２歳までの乳幼児保育を開設することが適当と。ほかにあいた施設については、住宅対策か地域の福祉に役立つ施設として、行政の効率化を図りつつも福祉の充実を図るべきというふうな意見もあります。また、学校の統廃合問題、先ほどもいろいろと言われておりましたけれども、なぜこの学校の統合問題がスムーズに進まないのか、町民の人間性にあるように思えてならない。やたらに権利、主義主張ばかりが先行して、義務の遂行が伴わないのではないか。特にこれは久美浜町の問題ですので、昔は、電源問題が表面化してからこの傾向が顕著になったように感じると。町の進むべき指針を確定させる。しなければ発展があり得ないと考える。極論だが電源問題が確定してから総合計画をした方が、脆弱な財政と莫大な財源のどっちの方向性でやるのかというようなご意見もありました。
財政力が脆弱な自治体ではおのずと限界があり、あれもこれもと施策を羅列して中途半端になってしまう。優先施策以外は切り捨てるとまではいかなくても、最小限度辛抱してもらうぐらいの決断が必要であるというような、実際に今、京丹後市も抱えているような問題点を指摘されておりますし、まだまだ、説明したい、読んで皆さんに聞いていただきたいと思いますけれども、昼の時間ですので、これはちょっと省略させていただきます。
このようにこの１０年間足らずの間に実行された事業、本当に保育所なんかは、今、こういう保育所が立ち上がって、保育のニーズの拡大に対応したサービスの拡大なんかもされて、実際、あいた保育所では福祉の方に活用されているというような、現実に当たっているようなことがあります。
このようなすばらしいアイデアがあるという現在、現在では京丹後市の職員４００人を超すというふうにお聞きしておるわけですけれども、この職員にこの提案集を、市長も一度見ていただいて、このような内容自体、割と我々が考えつかないような思いも中には書かれておりますので、サイレントマジョリティではないですけれども、いろいろな意見を、待っているのではなく、今の職員にその場を与えてやるというような構想をされてはどうかなというような提言をしたいと思いますけれども、この点に関しまして答弁をお願いしたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 市役所が一丸となってやっていく上では、とても大切なお話だというふうに思っております。これまでから少し違いますけれども、例えば、いろんなプロジェクトをするときには公募をしたりして、職員の皆さんのお気持ちを確かめながら行政の運営をしていったりということもやっております。それから、今のおっしゃる点につきましては、余り我々の方もちょっと広報不足で申しわけないところもあるんですけれども、平成１７年の年末のあたりの時期から始めているんですけれども、職員提案制度ということをさせていただいていて、これは部内の行政運営について、いろいろ気づくことももちろんそうですし、それ以外の政策一般、まちづくり全般についても何か提案があれば言ってくれということで、これまで年間４回ぐらい定例の場を設けて、提案を審査して、そしていいものについてはやっていこうということで、今進めている中にもございまして、ちなみに、これまで平成１７年度には、年末でしたですので、１０件ありました。平成１８年度は５件あって、少ないんですけれども、１５件のうち４件実現をさせていただいて、一番代表的なのはマル救マーク、認定した民間の事業者の皆様の事業所や観光施設等に「救マーク」を張らせていただくような制度がありますけれども、あれも発端は職員提案制度でご提案いただいたことを現実化したということでございます。平成１９年度も、今、１９件のお話をいただいているところでございまして、まだまだ少ないんですけれども、議員のご指摘も踏まえまして、改めてこの制度のあり方についても、より一層活性化するような方向も検討しながら、大切な視点ですので、よく踏まえて部内で検討してみたいと思っています。
○（今度議長） 谷口議員。
○１８番（谷口議員） それこそ前向きなご答弁をいただいたわけですけれども、実際、町ではなかなか提案というのは上がってきにくいというふうに思いますので、なお一層の職員からの声を出やすくさせるような手続、またそういうようなものをよろしくお願いしまして、それと、また、実施計画があるわけですけれども、このような実施計画の作成に当たり、現在では７月の末にはできるというふうなことを聞かせてもらっておりますけれども、ローリング方式というものを採用しながら、毎年変更されていくということも言われておりますので、多少ともその変更も可能ではないかと思いますので、ぜひともそういう多くの人のサイレントマジョリティを吸い上げていただくようにお願いしまして、次の質問に入りたいと思います。
次に、市民病院問題でございます。これは何回も何回も多くの議員の方がやられておりまして、私も何回目になるかわからないわけですけれども、病院問題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。公立病院の閉鎖、縮小が全国的に言われている中で、京丹後市には２病院、５診療所が公的機関として開設されております。弥栄、久美浜の両病院とも常勤医師は充足されているとは言えない状態で、市民の健康を守るため、昼夜頑張っていただいていることに敬意を表したいと思います。しかし、経営状況を見たとき、課題がないわけではありません。
そこで、市長にお聞きしたいと思いますけれども、公立病院のある意味はどこにあると考えられておりますのか、まずお聞きしたいと思います。
○（今度議長） 荒田副市長。
○（荒田副市長） この点につきましては、私の方からお答えをさせていただきたいと思っております。大変大切なテーマの部分でございますけれども、既に御存じのとおり、少子高齢化の進んでおります当市におきましては、市民のニーズを考えますときに、診療所ですとか、あるいは開業医の先生の高齢化もございまして、そういったことに伴います減少傾向、こういった現状を踏まえて見ますと、民間病院では一般的にはいわゆる取り組みにくいとされております僻地医療ですとかあるいはリハビリ、救急医療、産科、小児科、在宅医療、福祉分野等への貢献といった、いわゆる職にしますと政策医療ということになろうと思いますけれども、こういった部分については、果たさなくてはならない大変大きな役割が市立病院にはあるというふうに認識をいたしております。
また、従前から申し上げておりますように、公的病院におきましては、この財源部分で市民の皆さんのいわゆる血税で支えられていると、こういった背景も考えますと、これは常に質の高い安心、安全な医療ですとか、あるいは同じく質の高い患者サービス、こういったことの提供というものが常に求められる立場にあるというふうに考えておりまして、こういったことに対しまして、これは公立病院として存在いたします限りは不変のテーマとして、そういったことにこたえられる環境を絶えず整備をしていくということが、公立病院に課せられた使命であって、持つ意味であろうというふうに考えております。
○（今度議長） 谷口議員。
○１８番（谷口議員） 大体期待したとおりの答弁だったというふうに思うわけですけれども、民間病院であったら、俗に赤字不採算部門からは撤退するということも可能ですけれども、公立病院の場合、地域性を考慮しながら継続的に医療提供をしなければならないことが大前提にあると思われます。私は赤字ありきではなく、当然のこととして、経営努力、医療サービスの向上が必要と認識しておりますけれども、どの医療に公的医療の意味を求めるか、明確にする必要があるというふうに思うわけです。
この点に関しまして、どのように考えられておるのかということ。それと、次に、二つの市民病院を別の視点、地域経済を考慮した場合、果たしている経済効果は大きいものがあると考えられます。弥栄病院にしても、久美浜病院にしても、実際にその町で一番大きな企業が存在しているというふうに考えるわけです。ことしの３月３１日現在で職員数は２９４名、臨時職員１３２名と、合わせますと４００名を超える、実際、京丹後市では日進さんに次ぐ大きな企業と考えるわけでございますけれども、１９年度の病院会計への、一般会計から７億円繰り入れられ、３月議会でも二、三の議員から一般質問の中で取り上げられましたけれども、市民の人たちから見ると、７億円という大きな金額を繰り入れなくてはいけないんだというような、イメージだけが大きくインプットされてしまうと思うわけでございます。実際は、病院があることによって国から受ける交付税がございまして、その交付税の額は１８年度で４億１,０００万円となっております。
合併前は、公立病院不採算部門を勘案して、その必要性に応じて加算される地方公営企業繰り出し基準に基づき、ある程度、病院の経営を円滑にするため繰り入れがされておりましたけれども、新市発足後の１６年、１７年の２カ年は交付税基準のみの金額でございまして、１８年の補正予算によって、ようやくこの額が繰り入れられたわけでございます。３年で分割しますと、年に１億円ずつ両病院に繰り入れられたというふうに、私としては考えておるわけでございますけれども、公立病院の持つ意義や、さきに述べました企業との成り立ちを考えられて、その点、今後の繰り出し基準なんかに関しまして、市長はどのように思われているのか、ご所見をお願いしたいと思います。
○（今度議長） 荒田副市長。
○（荒田副市長） お尋ねが２点あったかと思いますので、前段の方については私の方から、後段の方については市長の方からお答えをさせていただくので、よろしくお願いをしたいと思っております。
先ほどのお答えの中身と多分に重なるわけでございますけれども、まず、民間病院において赤字不採算部門からの撤退云々という関連の中で、公立病院の位置づけはどうかということになるわけですけれども、それは先ほどのお答えにも重なりますように、生産性ということをさておいて、それは民間病院ではなかなか扱いにくいとされる部分、これを一つずつでくくれば、これは政策医療の分野ということで申し上げましたけれども、そういった部分については、これは公的病院の責務としてやっぱりきちっと担っていく、そういう立場だろうというふうに思っています。
と同時に、これは公営企業という立場がございまして、その立場で見ましたときには、企業の経済性を十分やっぱり発揮させていくということが、これは今日置かれております全体としての社会からの要請という点で見ましても、これも大切なことでもございまして、ここらも十分、意を含んで、そしてその上に立って、要は市民の皆さんにとって本当に必要不可欠な医療が安心、安全な形で担保されて、受けていただけますような日々の努力というものが我々には求められているということに尽きるのではないかというふうに考えております。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 議員のご指摘のとおり、大変多くの職員の皆さんが働いていただいておりまして、そういう意味で大規模な組織であって、地域経済に大きな影響もございます。そういう意味でも、しっかりとこれを運営していくということがとても大切であるというふうに思っておりますし、同時に、それだけ多くの人が働く必要があるほど、大規模な医療サービスを当地に提供していただいているというようなことでもあるわけですから、その医療サービスを安定的にしっかりと確保、提供し続けていくという上で、しっかりと、我々としても、我々の立場というか、病院と一緒になって、お支えや連携をして、もちろん一体的な組織なんですけれども、していくということがとても大切だなというふうに思っております。
７億の繰り入れということをさせていただきましたけれども、そのかいもあり、少しずつ状況も好転しているのかなというふうにはお聞きをしておりますけれども、引き続き医者の確保も含めて、さまざまな経営の改善、大前提としては患者さん本位の医療をしていただく上での医療サービスもしっかりと提供していただきながら、経営の改善をしていくために尽くしていきたいなというふうに思っております。
○（今度議長） 谷口議員。
○１８番（谷口議員） 今の答弁の中で、今回７億円を繰り入れたということで、ある程度安定してきたというふうに言われたわけですけれども、実際、まだまだ７％を超える企業債なんかが残っているのがまだ３点ほどございますし、これは昔の交付税に算入されないほど前の分ということで、ある程度そういうようなものを見てもらわなくては、弥栄病院なんかでしたら１億円近くの企業債あたりがまだ残っているようなことも聞いておりますので、実際、不採算部門を勘案して、地方公営企業繰り出し基準額というものが定められておると。定められておるということで、出しなさいといって義務づけておるわけではございませんけれども、先ほど市長からの答弁、実際に市民病院の重要性も認識してもらっているということでございますので、今後とも、３年ごとにぼんと大きな金額を出すのではなく、毎年の病院経営が潤滑にスムーズに行きますように、毎年のことを考えながら、病院をしっかり支援していただきたいというふうに思うわけです。さきに述べましたように、赤字ありきというような考えは毛頭ございません。実際、大変な時期でありますので。
この現在の医師不足からなる病院経営を支援してこの難局を乗り切ることが、あすの京丹後市の医療を考える面で必要ではないでしょうかと思うわけですけれども、実際、私、２病院とも身近な公的医療機関としての存続を図るには、医師の確保はだれでも思いつくわけですけれども、実際に最大の課題として医師の確保はあるわけですけれども、経営改善も同等の課題として取り組み、今後も安心してできる京丹後市を構築し続けることが、市長の言われるまほろばの里には必要というふうに考えます。
何回もこの病院問題を質問する議員もございますので、公立病院を堅持するという答弁を聞いています。実際に医師の確保と、もう一つ大きな柱として、改善すべきは改善し、高齢化が進むこの京丹後市の中で、さらなる取り組みを期待するわけでございます。実際に医療政策監自体が医師問題に走り回っていろいろと努力されているのは、割と私としては目につくわけでして、行政のトップとして、市長の病院経営に対する考え方そのもの、またてこ入れそのものが、院長とかそういう方との会話そのものが余り私の目には触れないわけですけれども、実際、病院経営そのものに、市長でも副市長でも結構でございますけれども、病院経営そのものにある程度行政側が前面に押し出ていって、病院経営を立て直されるといった弊害がございますけれども、今の病院経営をある程度、財政的にも考えてもらうというふうな感じのお医者さんも、今、中にはふえてきておるというふうに聞いており、医療自体はお金もうけの道具に使うということではないわけですけれども、公立病院の医師としての考え方そのものが変わってきておる先生方もある程度、あんまり行政に迷惑かけないで、経営も頑張ろうと考えておられるような話も聞かせてもらっておるわけですけれども、その点で行政の方も中に入っていって、ある程度、この病院経営を考えてもらってはと思うわけですけれども、現状としての市長の認識をお伺いしたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） これも非常に大切なことで、その時々の経過等の中で濃淡はあるんですけれども、院長先生ともお話もさせていただきながら、また、昨年度は、医局なんかの会議にも出させていただいたりというようなこともあったわけですけれども、そういったこともさせていただきながらやっております。
同時に、役割分担も必要かなというふうに思っておりまして、私の役割の大きなものは、今、取り巻く事情が厳しい中で、制度的な要因というか、物すごくあるわけでございまして、例えば、地方に対して医師を確保する上でどういうような手だてを、例えば京都府に対してお願いをしていくかとか、もっと言えば国に対してお願いをしていくかとか、このようなことがとても私の役割としては、他の方と比べると意味を持つところだなというふうに思っております。その点では私が言うのもあれなんですけれども、自治体病院開設者協議会に属させていただいている立場というのもあるわけでございますけれども、そういう立場の中で、さまざまな府内の場、あるいは全国的な場において具体的な話もお願いもし、今回も政府、与党の中でいろんな地方医師の確保のための対策、例えば、全国の大学病院において、今、自治医科大学だけが持っているような、地方に対して勤務の義務を課すような仕組みを、全国の大学に取り入れたらどうかというようなお話ですとか、さまざまな事柄が徐々に成果が出てきておりますですけれども、全国的な取り組みの成果がですね。
そういうことの中で、我々の窮状をお話しし、また、さまざまな要望を申し上げたり、そういうようなことも大切な役割の一つというふうに思っておりまして、そういうふうなことは精力的にやらせていただいているつもりでございます。あわせて議員のご指摘のようなことも大切でございますし、そういったことも副市長初め、懸命に、病院と連携をさせていただきながら、今、歩みを進めさせていただいているところでございます。
○（今度議長） 谷口議員。
○１８番（谷口議員） 実際に、まあまあ延長してもこれぐらいなら我慢してもらえるかなというようなところで、私の質問を終わりたいというふうに思います。
今後とも、先ほど市長の答弁のとおり、高齢化が進む京丹後市の中では、この２市民病院の存続というものが大命題となっておりますことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（今度議長） これで、谷口議員の質問を終結します。
ここで１時２０分まで休憩をいたします。
午後 ０時２０分 休憩
午後 １時２０分 再開
○（今度議長） それでは休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位１４、松尾議員の発言を許可します。
松尾議員。
○１７番（松尾議員） それでは、１７番、松尾信介ですが、質問をさせていただきます。
６月は環境月間であります。地球温暖化防止キャンペーンを行うのに、大変ないい時期でもあるかなというふうに思います。６月の１７日には環境大臣受賞記念の京丹後市環境シンポジウム、議員の皆さんの中にも、配ってあるようですが、多数の市民が環境についてさらに認識を深められんことを願いまして、ぜひとも参加をいただきたいというふうに思います。
また、これは少し前になりますが、５月１８日には赤坂今井古墳が国の指定史跡に、そして琴引浜が国指定の天然記念物及び名勝に指定をされたとの発表でありました。さぞかし今年の夏には、海水浴客、そして文化財をごらんになりたいということで、京丹後市がお客さんであふれんばかりにならないかなというふうに思いますが、そのことについても後でお伺いをしたいというふうに思います。正式な指定の発表は９月にずれ込むというようなことで聞かせていただいておりますが、また後でお伺いをしたいというように思います。
今後、以上の指定があることによりまして、地球温暖化の防止という観点で、このあたりが重大なポイントになってくるかなというふうに思いますので、そういうことを、ごみの問題というふうに位置づけまして、質問をしていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
先ほどの琴引浜がどのような特徴を持ち、どのような評価を受けた中で指定をされたかということに触れておきたいと思います。天然記念物として、鳴き砂の浜として日本でも最大級の規模であるということ。それから鳴き砂の特異な発音といいますか、キュッキュッという音を発するわけですが、石英質の砂で、このあたりも特徴的なものであると。さらに、琴引浜の海底調査によって、鳴き砂の形成には地先公有海面の水深１０メートル区域において、波によって洗浄されているということが判明し、その結果により地先海面の一定区域も指定をされた。
琴引浜には数１００種類の微小貝が生息をしており、原始的な生物でもある有孔虫、さらには夜光虫、これらの生物は海が汚染すると死滅するので、きれいな海のみに生息する。名勝としては、日本の白砂青松百選、残したい日本の音風景百選、日本の渚百選にも選ばれ、海域や背後の砂丘とともにほぼ手つかずの状態で維持をされておると。そして、古くから名勝としても知られてきた琴引浜の美しい自然と鳴き砂の浜は価値の高い貴重なものである。したがって、天然記念物及び名勝に指定し、将来にわたり守り伝えていく必要があるということであります。
このことは、将来に向かい永遠に守り伝えていくということであり、美しいふるさとづくり条例の重点区域にも指定されて、その活動を始めている琴引浜は、どのように継承していくかということで、一種のプレッシャーを感じているという状況かなというふうに思います。
そこで、市長にお伺いをいたします。そういった清掃活動、それから生物多様性保全活動が将来にわたって継続していくためには、大きな活力と協働、それと知恵が必要かなというふうに思います。市長のご所見と、先ほど言いました正式に文化庁の史跡の指定、天然記念物及び名勝の指定は９月の一体いつの時期になるのか、２点をお伺いしておきたいというふうに思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 時期の方は、担当の方からまたお答えさせていただきますけれども、琴引浜の今回の指定につきましては、とても地元としては光栄で誇らしい限りでございまして、この間の守る会の皆様を初め関係者の皆様、地元の皆様の琴引浜の環境を守り保全するための諸活動のゆえん、おかげであると心から敬意を表し、また感謝も申し上げているところでございます。
こういった活動を、地元の皆様とともにこれからもずっと取り組みを進めていく、また広げていくということがとても重要であるというふうに思っておりまして、あわせてこの琴引浜のすばらしさ、美しさ、豊かさ等についてよく伝え、そして大きな交流の大切な拠点としていくことができればと、市としても精いっぱいの支援をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○（今度議長） 松尾議員。
○１７番（松尾議員） 市長が言われましたように、浜を訪れた方に景観と鳴き砂の繊細な音を満喫してもらい、すぐれた文化財としての価値や環境保全の大切さを再認識していただくために、地元住民の方とともに保全に努めてまいると、そういうふうに広報には表明されておりますが、海岸にまつわる現在の環境について、またその状況についてどのように把握をしておられるのか。清掃活動による漂流、漂着ごみの中身でありますが、どのようなものがあるとお考えでしょうか、把握しておられますか。
また、海岸の生物多様性保全やその保護活動、そして、海岸漂流物の質量的な実態調査はできているのか。そして、その活動は行われているのでしょうか。そのあたりをお伺いしておきたいというふうに思います。
○（今度議長） 生活環境部長。
○（三浦生活環境部長） 漂着ごみの問題ですけれども、特に冬場、秋から春にかけてですが、北西の季節風によりまして、京丹後市の海岸には大量の漂着ごみが流れついてまいります。これらにつきましては一定の調査もされておりまして、これは国交省の調査ですけれども、日本海沿岸域の広い範囲を対象とした調査結果によりますと、漂着ごみのうちプラスチック等の人工物と木、竹、わら等の自然物の割合はほぼ１対１というふうなことでありますし、それから、人工物の中ではプラスチックやビニール類が７割を占めているという調査結果もあります。琴引浜における調査におきましては、特に外国製品が目立ちまして、韓国製品だとか中国製品、ロシアというふうな環日本海諸国のものがあり、全体の中で半分以上は外国製品であるというふうな調査結果も出ております。
ただ、数量的に年間どれくらいになるかというふうなことにつきましては、全国の中での量的なものというのも、ちょっとど忘れしましたが、１００万トンとか１５０万トンとか、１０万とか、ちょっと記憶が定かでございませんけれども、そんなことでございます。
○（今度議長） 松尾議員。
○１７番（松尾議員） 今、部長の方から説明がありましたが、２０００年の調査によりますと、年間１万から２万トンというような話が、インターネットで引き出しますとあります。が、現実的には果たしてそうなのかということになろうかなと思いますが、現実に琴引浜で調べた部分でありますが、年間に係員が拾って袋詰めをした個数によりますと、可燃物におきましては２,２１５袋、それから、不燃物におきましては１,４０７袋、約１０キロ単位ぐらいのものかなと思います。それから、漁網、そして大型の材木だとかそういったものは数に入れておりません。それから海藻についても入れておりませんが、大体そんな状況であるというふうに聞かせていただいております。
そこで、ようやく政府も腰を上げたという形になるようですが、ごみの関係で１９年度概算要求重点事業として、農林水産省が漂流物対策推進事業ということで新しく事業を始めました。これについては、漁場の管理の部分です。漁場環境の保全を図るため、漁場活動中に回収した漂流物の処分を促進するとともに、発泡スチロール製フロート等、資材の処理、リサイクル技術を開発するという事業であります。さらに、国土交通省では災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の拡充ということで、これは以前からあるものですが、国交省についても施策を打ち出した。それから、環境省でありますが、海洋環境モニタリング多様化推進費ということで、これは新規に始めました。それから、漂流・漂着ごみにかかわる国内削減方策モデル調査費ということで、新規にこれも上げております。
そして、この環境省におきましては、流木をチップ化するなど減量する方法や効果的な清掃方法を検討し、排出場所が特定できれば、国外ごみは外国に対策を働きかけ、国内ごみについても減量化の取り組みを進めるというふうにしておるようであります。今、始まったばかりだと思っておりますが。そこで、我が京丹後市におきましては、海岸ごみの処理をどうしておられるのか。このあたりをお聞きしておきたいというように思います。
○（今度議長） 生活環境部長。
○（三浦生活環境部長） 海洋ごみにつきましても、原則はほかのごみと同様でございまして、まず分別をしていただきまして、可燃、不燃それぞれの処理・処分施設へ持ち込んでもらうことが基本であります。ただ、漂着ごみにつきましては、容易に分別ができないほどいろんなものが入りまじっているケースが多くありまして、現状としましては大半を最終処分場で埋め立て処分をしているというのが現場です。昨年も箱石浜の方にたくさんの流木等が漂着したことがございまして、これらにつきましては、分別できるものは、木製品等は大宮の最終処分場に持っていってから、ガラパゴスでチップ化しているというふうなこともやってはおります。
○（今度議長） 松尾議員。
○１７番（松尾議員） 焼却処分、さらには少しはリサイクルもあると。そして、大半は埋め立てに入っていくのかなというふうに聞かせていただきました。そこで、京丹後市の最終処分場の状況でありますが、現在、どのような状況か。そして、あと何年ぐらいもつのかなというあたりをお教え願いたいと思います。
○（今度議長） 生活環境部長。
○（三浦生活環境部長） 埋め立てごみの最終処分場ですけれども、峰山、大宮、網野、久美浜の４カ所ございます。それぞれできた年度が違いまして、計画期間だけで申し上げますと、最後のいつまでということなんですけれども、峰山が平成２７年、大宮が平成３４年、網野が平成２８年、久美浜が平成２６年ということで、計画期間になっております。
それぞれの年度、一応今申し上げたんですけれども、その中で埋め立てていっておりますので残容量というものは当然あるわけでありまして、それらを勘案した残りの使用年数というのは、峰山が９年、大宮が１６年、網野が９年、久美浜が８年というふうな格好で、現在、推定をしておるところであります。
○（今度議長） 松尾議員。
○１７番（松尾議員） まさに、ごみを拾えば拾うほどだんだん最終処分場が小さくなってくる、満杯になってくるという状況かなと思います。このあたり、市長、何かコメントはありますか。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 各最終処分場の残使用年数は、今、部長の方が申し上げたとおりでございますけれども、長いようで短い期間でございますので、その後どうするかということや、準備等は、具体的にどの段階でどうするかということはさておきながら、問題意識は持っておかないといけないというふうに思っておりますし、また同時に、漂着ごみの場合はどう処理するかということですけれども、市として府等のご指導もいただきながら、そういうごみが出ないような形のあり方をどのようにしてつくっていくかというのは、近隣の町とも意見交換しながらやっていかないといけないことなのかなというふうには感じております。
○（今度議長） 松尾議員。
○１７番（松尾議員） 市長もおっしゃいましたように、近隣の市町村、そして大半の日本の市町村は、確かにごみを拾って処理をしております。ところが、結局のところはうちと同じで、幾らかはリサイクルに回したりしますけれども、埋め立てをしてみたり、さらには、ちょっと先進事例ですが、バイオ化をしてみたりというあたりも少しはあるかなというふう聞かせていただいております。
それで、ここにちょっと持ってきておるんですが、これは砂を固めたものでありますけれども、これをブロックにするとこういった感じのものになります。要するに、こういう多目的なものに仕上げていくということも可能であり、かなりの量がはけるのではないかなと思われ、また、そういった意味で、これは舗装材あたりに使うようですけれども、こういうことで起業化を育てる業を、起こす業を、何とか工夫してみればいけるのではないかなというふうに思っております。
市内各海岸でも材木など大型の漂流物が多く、ごみ収集については機材の調達、そして処理に大変困っておるということであります。夏を控え、網野町観光協会では１８年度におきまして、各浜に自然保護費として何がしかの補助をいたしておりましたが、１９年度にはなくなってしまいましたということで、せっかくの天然記念物、これは琴引浜だけではなしに、やはり丹後の浜として考えるべきなのに、こういう状況になっております。このあたりについて、市長、何かお考えがありましたら。
○（今度議長） 生活環境部長。
○（三浦生活環境部長） 先ほどから申し上げておりますように、最終的には処分場で埋め立て処分をしているということでありまして、先ほど議員のお尋ねにありました、残りの使用年数がこれによりまして少しでも短くなってまいりますと、当然、それは市がまた新しい処分場をつくらなければならないというふうな、また莫大なお金がそこで要るということになってまいります。ですから、そこでの減量化というのは喫緊の課題であろうというふうに思っております。
いろんなごみを持ち込まれますので、現在のところは金属類であるとか廃家電品、それから雑木等の、これはチップ化するという格好でできるんですけれども、それらにつきましては分別して最終処分場から持ち出しているという現状はございます。
ただ、一番、漂着ごみで多いのは、先ほども言いましたようにプラスチック類であります。そのプラスチック類というのは軽くてかさばるというのは、皆さん御承知のとおりだろうというふうに思いますので、それらをどう分別できて、それが処理できるようなシステムを、また、きょうもちょっと新聞によりましたら、ある市場で出る発泡スチロールみたいなものを溶かして、小さなインゴットにして出すというふうなこともやられているところもあるようですので、そういうことも方法論を研究していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
それで、プラスチック類をどうリサイクルできるかということが大きな課題になるだろうと思っておりますので、あとの、新しい処分場をつくるということから比べれば、１年でも長く今の処分場が使えるという延命策にもなると思いますので、その辺のところを十分検討もさせていただきたいなというふうに思っております。
○（今度議長） 松尾議員。
○１７番（松尾議員） まさにそのとおりだと思います。ただ、先ほども少し触れましたけれども、これは昨年の１１月２５日の記事でありますが、長崎県の対馬でありますが、大変多くのごみが漂着し、特に外国のごみが主体でありまして、すごい量だというふうに聞かせていただいておりまして、ここに環境省の廃棄物リサイクル対策部長が行かれたそうであります。結局ここでのコメントについては、廃棄物がごちゃまぜになっており、塩がついているので処理が大変だと思う。災害と類似した考え方で支援できないか、予算要求をして少しでも支援できるよう努力したいというふうな考えで話をしておるようでありますが、これは先ほどから言っておりますように、言い方がちょっと悪いですが、天につばするのごとく、拾えば拾うほど土地が狭くなったり、そういう話になるのか、持って帰ってどう処理するのかということが大変問題になるということであります。
一つの方法として、私は、木材や木片については何とか炭化して地中へ埋める。そして地中を浄化していく、こういった方法は取れないのか、そんなことを考えております。植物の生育に大切な二酸化炭素の削減になればというふうに思いますが、そうすれば、処分場への搬入費の削減、また処分場の延命効果もあると思っております。このあたり、お考えがありましたら。
○（今度議長） 生活環境部長。
○（三浦生活環境部長） そのとおりだろうというふうに思っております。それで、具体的にどうするかということでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、大宮の最終処分場にガラパゴスという木材を破砕してチップ化するという機械を備えつけておるわけでございますけれども、それは海岸ごみに限らず、例えば剪定した木材の残木といいましょうか、そういうものであるとか、それは何でもいいわけですけれども、そういうものをそこでチップ化してやっております。現状、それがどうなっているかと言いますと、チップ化して山積みされているんですけれども、それが自然となくなっていく。なくなっていくということは農家の方がそれをとりに来て、それを堆肥として、土壌改良剤として利用しているんだと思いますけれども、そういうことで利用されておられます。ですから、そういうサイクルがうまいこといけば、問題は最終処分場までどうやって持ち込むかという、その運搬のことだろうというふうに思いますけれども、その辺のところをどうするかという問題はあるにしましても、方法論としてはそういうことで、木材につきましては活用ができるんではないかというふうに思っております。
○（今度議長） 松尾議員。
○１７番（松尾議員） 先ほども言いましたように、１１月２５日の記事については、余り感心はできませんが、予算要求の中に出てきましたそういった新規導入の施策についても考えておるようでありますし、最近では、中国も二酸化炭素排出量を削減しようというような動き、それから先々月でしたが、日本に首相が来られたときに、３月議会で私は市長にスーパーイワダレ草を持っていけというような話をさせていただいたわけですが、それにも取り組んでみようと、砂漠化を防ごうというような、少し話は違いますけれども、地球温暖化については同じかなというふうに思います。
それで、そういうふうに中国も変わってきまして、それで、やっぱり我々も保全活動については本腰を入れてやらなくてはならない。そして、ＣＯ2の削減や地球温暖化ストップの努力を惜しむべきではありません。今後の課題としてしっかりとらえていきながら、京丹後市が一つのモデルになるように、この機会、モデルになるようにしていくのが我々の役目かなというふうに思います。そのあたりについて、市長、どう思われるでしょうか。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） おっしゃるとおり本当に環境循環都市を目指していこうということで、総合計画でもさせていただいておりまして、ごみの廃棄に際して、それがいかに自然に負担をかけない形で帰っていくかというようなことにも取り組まないといけないと思っております。あわせてその他の分野で、例えば、ごみということであれば、今は市外からあれしてますけれども、バイオガスの形もございますし、あるいは、そもそも発電に際して風力とかそういったものをどうするかとか、いろんな事柄でそういったことに配慮をしながら、そして環境に優しい環境循環都市としての取り組みを進めていくことが大切であるというふうに思っております。
○（今度議長） 松尾議員。
○１７番（松尾議員） 市長が今、言われましたように、大事なことである。ところが、お金が要る話であります。そのあたりのことについても十分配慮をいただきたいと思いますが、そのあたり、いかがですか。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 全体の財政状況は大変厳しいという中、他方の要請があって、また、さまざまな分野で財政的な手だてというのが、また必要になってきているわけでございまして、それは全体のバランスの中で、可能な限りでやらせていただかないといけないなというふうに思っております。
○（今度議長） 松尾議員。
○１７番（松尾議員） 十分バランスを考えながら考慮していくということでございます。本当に今、海洋汚染が大変進んでおりまして、先ほど来申しておりますように、生物多様性保全ということ、すなわち全体的な自然のバランスを保ちながら保全をしていこうということであります。それが崩れかかっておるという現象です。その敵は海岸ごみであります。
そういう意味で、ぜひとも、今回の文化財指定にあたりまして、多くの知恵を出し合って、そして後世に、子供たちにすばらしい日本、すばらしい丹後を預けたいというふうに思いますし、今後、私も一生懸命そのあたりで努力したり、研究をしたりしていきたいと思います。
将来にわたっても、実は先ほどもちょっと言いましたが、白砂青松の百選に琴引浜、それから久美浜、浜詰等が選ばれております。これもほうっておくととんでもない話になります。ですから、やっぱりこれは行政、そして住民、そして子供たちと協働で一生懸命自然を守っていく運動に変えていけたら大変ありがたいと思います。そういうことで、最後にコメントがあれば。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） ご指摘のとおり、本当に日本の海岸広しといえども、唯一こういう形で天然記念物ということで指定をされたのは琴引浜だけでございまして、この浜のすばらしさをしっかりと保全しないといけないと思っております。あわせて市内の他の百選に選ばれているような海岸線についても、同様にすばらしい誇るべき海岸でございまして、こういったもののすばらしさを、琴引浜の方で取り組んでいただいている取り組みができるだけ広がっていくような中で、市としてもどういうことができるのかということも考えないといけないと思いますし、いずれにしましても、この美しさ、豊かさを保全し、さらにはぐくんでいくような取り組みを地元の皆様とともに連携して、させていただきたいなというふうに思っております。
○（今度議長） 松尾議員。
○１７番（松尾議員） 忘れるところでした。文化財指定の日取りは、差し支えなければ。
○（今度議長） 教育次長。
○（水野教育次長） それではこの件については、私の方からお答えをさせていただきます。答申が行われましてから正式に指定になるまでの期間につきましては、物件によりまして３カ月後とも半年後ともいろいろあるようでございますけれども、早ければ琴引浜の正式指定は７月ごろというふうに聞いておりますが、いずれにしても、時間の問題だというふうに考えております。
○（今度議長） 松尾議員。
○１７番（松尾議員） ７月ごろであれば夏に間に合うということで、それに心してかからなくてはならないということを思っております。それでは質問を終わります。
ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（今度議長） これで、松尾議員の質問を終結します。
次に、順位１５、石河議員の発言を許可します。
石河議員。
○９番（石河議員） ９番、丹政会の石河でございます。さきに通告をいたしております税金、料金の滞納対策につきまして、市長に、また一部教育長にお尋ねをしていきたいというふうに思っております。この問題につきましては、ほかの議員さんからもたびたび取り上げて質問されておりますし、私も平成１７年１２月定例会で一度質問をした経過があります。
この税・料の滞納の問題は、京丹後市誕生以来大きな課題となっておりますが、この地域内の依然として厳しい景況の低迷と、住民の納税意識の低下も大きな要因と考えられますが、収納額、収納率とも厳しい状況で推移していると言わざるを得ません。
今年度に入りましてから、京都府と２５市町村が税務の共同処理を検討する府・市町村行財政連携推進会議を開催されております。これは、地方自治法第２８４条の２項に基づきます広域連合を設け、税業務を一元化しようとするものでありまして、京都府としては、自治体から税務課をなくして合併させ、経費の削減と徴収率の向上を図ろうとするものであります。平成２１年度の実現に向けて、今後、協議が進められていくということが報道をされております。これから、この京都府の新しい動きを注視していかなければならないと思っておりますし、この動きを踏まえまして、質問をしたいと考えております。
公平・公正は税の原則であり、悪質な滞納は絶対に許さない。真正面から滞納対策に取り組む姿勢は当然のことですが、市民の中から滞納整理の取り組みに対しての不信感を聞くことがあります。正直者がばかを見るような、そんな事例がマスコミでにぎやかに取り上げられることもありますし、テレビのワイドショーで盛んにもてはやされる事例もあります。そのような意識を感じる市民がふえるようなことは絶対に避けていかなければならないと思っております。
職員の皆さんも徴収率の向上に向けて、滞納整理には頑張っていただいていると思っておりますけれども、私の見聞きをしております範囲で判断しますと、その体制も姿勢も非常に弱いと感じざるを得ません。公正・公平性の確保の観点からも、現状をどのように考えておられますのか、まず、市長にお尋ねをいたします。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 税の課税・徴税は、とても市政の中で、財政の問題ももちろんあるわけですけれども、それいかんとはかかわらず、非常に大切なしっかりとやっていかないといけないという問題であるというふうに思っております。
体制につきましても、１６年合併当初はどちらかというと分散体制といいますか、各市民局の方で担当者を置いていただきながらやっていくというような体制であったわけですけれども、その後、その体制のあり方について、こうした方がいい、ああした方がいいという議論の中で、今は本庁の方に職員の方を基本的に集中させるような形で、もちろん市民局の方にも置いていただいているわけですけれども、いざというときに機動的にできるような形が望ましいという中で、させていただいているところでございます。
税の体制については、これは遺漏があってはいけないということで、とにかく望ましい体制のあり方についてはしっかりと議論をして、そして体制の充実、もちろん限られた職員の皆さんではあるんですけれども、その中で、どういう体制がいいのか、役所として絶えずフォローをして、議論もしているようなことでございます。そんな中で、税の徴収については公平・公正、もちろん滞納の解消に懸命に努めながら、同時に、議員おっしゃいましたようなモラルハザードのようなことが起こらないように、懸命に努めていかないといけないというふうに思っております。
○（今度議長） 石河議員。
○９番（石河議員） 市長から、今、お話をしていただきました。本当に職員の皆さんも頑張っていただいているというふうなことは思うんですが、実際に、結果としてそういった数字が非常に見えてきていないという現状も感じております。そんな中で、公正・公平というのは原則として当たり前のことということだと思うんですが、その当たり前のことが、こういう言い方するとちょっと間違っているかもわかりませんが、市政に関心のある人たちの中から、公平・公正の原則に関して非常に疑問を持っておられる方がおるように感じております。
せんだってもある人とお話をしております中で、こういった税や料の滞納の数字が広報なんかで公開されます。そうすると、現実に大きな金額の数字があらわされておりますから、そういった数字を見て、こういうふうな状況にあると、非常に厳しい中でのやりくりを、当然、皆さんされておるわけですから、そういった中で本当にまじめに納めることに対して非常に疑念を感じるというふうなことをおっしゃっておられました。
その中で、その人がおっしゃるには、納めるということに対して非常に疑念を感じるということから、供託をして自分の気持ちを納得させるようなことをお話をされていました。で、そんなことは考えないでくださいという話をしておったんですが、結局、そういうふうなことを考えられる方もおられるというふうなことになると、本当に、結果的にそういった、何かマイナスな波及効果がまた広がっていくというふうなことも非常に気になるという現実を感じたわけであります。つい先月の終わりにそんな話がありました。
京都府を中心としました２５市町村による広域連合の動きが見えてきましたが、ほかの県では既にその組織で税業務を行っております。平成１７年秋に、総務常任委員会の行政視察で三重県の地方税整理回収機構で研修をした経過があります。その後の１２月議会で差し押さえ物件の問題を取り上げて質問をいたしております。
本市では、差し押さえ物件の中に生命保険、損害保険が実績として対象になっておりませんが、三重県の整理回収機構では生命保険、損害保険を差し押さえ物件として、かなりの件数と金額の実績を上げておりました。その方法も、預金の差し押さえと何ら変わらないというふうに聞いております。
そして、善良な納税者に対しまして、先ほど言いましたように、公平・公正を担保するためにも、本市でも生命保険、損害保険の滞納処分を対象物件として考えるべきだとお尋ねをした経過があります。そのときの部長は、今後は考えていかなければならないだろうというふうな答弁でしたが、現実にいまだその実績はありません。内部でどのような検討がされてきたのか、お尋ねをしておきます。
○（今度議長） 総務部長。
○（池田総務部長） 差し押さえの対象としまして生命保険や損害保険をというお話でございます。税務課の方でもそのことについては十分承知をしまして、差し押さえをしなければならない案件の中で何件か保険の方の調査をしました。しかしながら、いわゆる掛け捨ての保険については換価価値が全くなしということでありますし、他方、保険加入期間が短くて、ほとんど換価価値がないものというようなことで、たまたま、まだ今までの中では、現実に差し押さえをさせていただいた実績が数字としては上がってきておりません。
当然のように、差し押さえの対象の物件ということにはさせていただいておりますけれども、今後とも十分に調査を行いながら、換価価値のあるものについては積極的に滞納処分を行っていきたいというふうにしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○（今度議長） 石河議員。
○９番（石河議員） 今の部長のお話を聞きまして、腑に落ちない、理解しがたい一面もありますけれども、とりあえず、そうですかということでおさめておきます。
平成２１年度からは、広域連合により税業務が行われることになろうとしておりますことから、そうなれば、遠慮なしにこれらの物件は対象になるであろうと思われます。先ほども言いましたように、いまだに１件の事例もありませんから、検討されてきた経過も非常に不透明ですが、今後については、本当に積極的にその対処を考えていただきたいというふうに思っております。
そして、総務常任委員会で税の滞納に関します調査を、せんだっていたしました。居住財産に対しての差し押さえの考え方を聞かせていただきましたが、非常に甘いというか、優しいと言うべきなのか、私は理解に苦しんでおります。もちろん、むやみやたらな厳しい処分を言っているわけでは全くありません。一定の配慮はあってしかるべきだというふうに考えますし、ただ、この中途半端な対応が市民の納税意識の低下に関係あるのではないかという危惧を一面しております。
本当に納税の困難な納税者に対しては、減免の制度などをフルに活用していただいたら結構ですし、支援する手だての配慮も必要であるというふうに思っておりますし、思いやりのある対応は、それはそれで考えていかなければならないというふうに思っておりますが、大部分のまじめな納税者に対しましては、行政として責任を果たす義務がありますし、市民から公平・公正の信頼を得る責務もあるというふうに感じております。居住財産の差し押さえに対しましての、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 滞納の整理あるいは徴税ということになると、そういう差し押さえの問題がどうしても出てくるわけでございます。それで、これは具体的にどういうふうに運用をしていくかということで、当然、市役所の中でも議論をしながら進めるわけですけれども、旧町時代の対応も聞きながら、なかなか居住用財産にまでは処分を行っていなかったというような実態もお聞きをする中で、いずれにしましても、居住用財産をとってしまったときに、他方の立場、基礎的自治体の立場として、そういう方々の今後の生活の基盤に対する配慮をどういうふうにしていくべきなのかというような問いかけというのも、当然、出てくるわけでございまして、そういう中で、いずれにしても、最後の手段だなというような思いでおるところでございます。
そして、ただ、他方で、滞納が市の景況がとても厳しいということを反映もしているかとも思いますけれども、滞納が出てきているというような状況の中で、先の運用といたしましては、居住用以外の財産についての積極的な差し押さえということについては、つらい話ではございますけれども、積極的にこれは、今、させていただいているところでございまして、言うまでもなく、配当金あるいは所得税の還付金等々に対しても積極的に徹底をして、させていただいているところでございます。
居住用財産につきましては、これは最後の手段ということでございますので、のべつ幕なしにやっていくということは到底できませんけれども、今、ご質問もいただいて、改めて居住用資産のみ残っている状況というのはどれだけあるのかということについて、改めて市役所として精査をしているところでございまして、それを踏まえながら、議員のご指摘のとおり、モラルハザードにならないように、これを聖域とするということでは決してございませんので、排除することなく検討をしていきたいなというふうには思っております。
○（今度議長） 石河議員。
○９番（石河議員） 居住用財産の問題で、確かに住んでおられる方にすれば最後のとりでというふうな、当然、そういう状況もあろうかと思います。で、そこまで行政として、市としてというあたりになりますと、それはそれで、当然、配慮も考慮もしなければいけないというふうに思いますし、ただ、その中身の問題については、今、市長が言われましたように、今後、それには一切手をつけないんだというふうな考え方が全面に出ますと、それはそれで非常にややこしい部分になりますので、その辺は一定の中身の検討をやっぱり慎重にしていただきたいというふうに思っております。その辺につきましては、市長の毅然とした態度を私は期待をしたいというふうに思っております。
続きまして、料金の滞納の問題に関しましての質問に入っていきます。今回は保育料に絞ってお尋ねをしたいというふうに思っておりますが、この問題は全国的に、それぞれの自治体が一つの課題として悩まされている現状にあるというふうに思っております。一部の自治体が滞納を理由に保育を拒否する制度を設けております。高知市、高松市、岡山市、山形市などであります。ところが、厚生労働省は児童福祉法に違反するということから制度の見直しを求めたようでありますし、山形市では見直しをしていくというふうなことが報道もされております。
本市でも保育料の滞納はかなりの金額になっている現状にあると思いますが、まず、実態をお聞かせいただきたいというふうに思いますし、保育料滞納と保育拒否の問題はどのように考えておられますのか、お聞きをしたいというふうに思います。
さらに、教育長にも、幼稚園での保育料の滞納は、金額は非常に少ないようですが、幼稚園の実態、それと、保育に欠けることが大前提にあります保育所とは児童福祉の観点も全くといっていいほど違うんだろうというふうに思うんですが、その辺のことも考えながら、保育料の滞納と保育拒否の問題について、教育委員会としての考え方をお聞かせいただけたらと思います。
○（今度議長） 荒田副市長。
○（荒田副市長） この点は、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思っております。まず、保育料につきましては、保育所を運営する上で、これは当然のこととして大変重要な財源ということで、児童福祉法の規定に基づきまして、保護者の負担能力を考慮して定めた額をご負担をいただいているといった背景にあるわけでございますけれども、まず、お尋ねの１点目でございますけれども、では、しかれば滞納状況はどうかということですけれども、これは、減免分という前提でございますけれども、平成１６年度におきましては滞納額は約７００万円ございまして、それに対する収納率というのは９８.８％。また平成１７年度におきましては約６１０万円の滞納ということで、収納率が約９９.０％。それから、１８年度につきましては、これは決算書として提出いたしておりませんので、これはあくまで現時点においた見込みの数字ということでございますけれども、約１,１８０万円ということで、これに対する収納率が９８.０％と、こんなように見込んでいるところでございます。
それから、関連して、保育料の滞納をもって保育を行わないことの是非の問題であったかと思いますけれども、この点につきましては、滞納をもって保育を行わないということについては、いわゆる児童福祉法の趣旨に反することになりまして、保育と滞納を同一視して扱うことについてはできないというふうにも国から事務連絡として受けていると、こういった状況でございます。
○（今度議長） 教育次長。
○（水野教育次長） 平成１８年度末の幼稚園保育料の滞納総額は１９万９,５００円でございます。年度別の内訳では、平成１６年度分が２人分で１４万２,５００円、平成１７年度分が１人分５万７,０００円となっております。平成１８年度分については完納していただいております。
また、滞納が生じた、あるいは滞納があるという理由で幼稚園児の退園措置をしたことは今日までございませんし、ただ、過年度の滞納がある世帯につきましては、完納を条件に新たな入園を許可するといった対応をしております。
○（今度議長） 石河議員。
○９番（石河議員） 数字を聞かせていただきましたが、やはり保育料の滞納額はそれなりにあるというふうなことが確認できました。問題は、児童福祉法が想定していなかった、払えるのに払わない保護者がどうやらふえているということであります。今、荒田副市長がおっしゃいますように、保育拒否を禁じた同法に守られる形で、一部保護者が保育料の支払いを免れるという不公平な状況が現実に生まれている一面があります。保護者から申し込みがあったときは、児童を保育所で保育をしなければならないという児童福祉法の規定が、保育拒否が認められることになっていないということにありながら、このことが保育料を払わない保護者を増加させているというふうにも感じておるわけであります。
滞納整理に対して、具体的な取り組みとしてどのようなことがなされているのか。また、保育現場との、保育所ですね、保育現場との連携というのは、こういった問題を考えますときに、非常に重要な部分を占めているというふうに思うんですが、そういったあたりはどのような現実にありますのか、お尋ねをしておきます。
○（今度議長） 保健福祉部長。
○（上田保健福祉部長） 現在、保育料の徴収に関しましては、担当課と市民局が協力をして、電話等による督促、それから訪問等により納入をお願いしているところでございます。現場等との連携ですけれども、文書、それは封筒に入ったものを、保護者の方に所長の方から渡してもらうとか、そういったことについては行っております。
○（今度議長） 石河議員。
○９番（石河議員） 保健福祉部長から説明をいただいたとおりなんですね。私も保育所の方へお邪魔をして、ちょっとその辺の話をお聞かせていただいた経過があるんですが、ある所長さんのお話で、子育て支援課から封筒が３カ月に１度ぐらい渡されると。それで、この人に渡してくださいということでお預かりするんですが、中身のことについては、多分そうだろうとは思いますけれども、何が入っているのかわかりませんというふうなことでありました。で、加えて言いますと、例えば、保育料の滞納の催促の文書が入っているということを言われておれば、例えば、一言お渡しするときにつけ加えることもできるんだろうなというふうな、ジレンマも感じておられる人もおられたということもつけ加えておきます。
そして、いろんな世間話の中で、やはり現場の方ですからいろんな状況がわかります。やはりこの人は大変厳しいだろうなというふうなご家庭もおありになる。そういったあたりはきのうからもいろんな話が出ておりますが、減免の相談も、こちらの方から持ちかけるような形でだってしていける可能性もあるんじゃないかというふうに思いますし、逆に、あんないい車に乗っていて、まあ、そうだと。で、その手紙の内容が何もわかりませんから、そのままお渡ししているんですけれども、ということなんですが、悪びれた様子も一切ないというふうなことを感じると、うーんというふうな、首をかしげざるを得ないというふうなこともお話の中に出てきております。
ですから、現場との連携をもう少し密にした形でのこういった問題の解決を、私は探っていっていただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょう。
○（今度議長） 荒田副市長。
○（荒田副市長） 議員、ただいま、るるお聞きをいたしておりますように、公平な負担を求めるということについては、これは極めて、大前提でございまして、極めて重要なことだというふうに思っております。児童福祉法では一方で滞納について、地方税の滞納処分の例により処分することができるともいたしておるわけでございます。
今後は、ご意見のように公平の観点から、例えば、税務課サイドの指導や助言も求めながら、当該問題についての対応の強化策についても、保育所長が担当課の職員と一緒になって徴収業務にもかかわっていくことなどについても検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○（今度議長） 石河議員。
○９番（石河議員） 問題は保育拒否をすることではなくて、滞納を減らしていくためにどういった方法が考えられるかということであるというふうに思っております。
私はこの保育料に対しまして、一つの抑止力になればという観点から、誓約書の提出と、その中に連帯保証人を加えていただくことをぜひ考えていただきたいというふうに思っております。もちろん、これでこの問題が解決するわけではありませんが、保育料は払ってもらえなくても保育を断るということができないという児童福祉法の趣旨を先ほどもおっしゃっておられますが、その趣旨に縛られるなら、どのようにして保育サービスの公平性を担保するのかということであります。
私は少し調べました中で、長野県須坂市、同じく伊那市などでは誓約書の中に連帯保証人をつけておりますし、私も確認をさせていただいたんですが、特に違法性があるわけでもなく、国、県からも特にこの件で指導も受けていないというふうなことでありました。そして、須坂市では収納率は９９.６％というふうな数字をおっしゃっておられましたから、その効果は全くないというふうなことはないと思われます。
誓約書と連帯保証人についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。市長の後、教育長にもその考え方という部分でお聞かせをいただけたらと思います。
○（今度議長） 荒田副市長。
○（荒田副市長） この点につきましては、議員のご指摘にございましたように、他団体の中におきましては、入所申し込みの際に、滞納したときは退園することに異議はないといったような誓約書ですとか、あるいは滞納者にかわり納入するといったような保証人を求めているケース、これもあるように伺っておるわけでございますけれども、この部分につきましては、京都府を通じまして国に照会をいたしております。国の見解というのは、誓約書につきましては児童福祉法の趣旨から考えると、これは適当でないと。また、保護者以外から保育料の納付を求めることについても適切でないと、こういったご回答を受けているという現状にございますので、さらに精査も加えながら、よりよい方向については引き続いて検討を加えてまいりたいと、このように考えております。
○（今度議長） 教育長。
○（引野教育長） 幼稚園の保育料についての連帯保証人を立てるという件でありますけれども、私は幼稚園の性格からして、ましてや公教育の立場で、連帯保証人という社会通念上使われている言葉が適切かどうかということについては、いかがなものかというふうに思っておりますので、現状ではその必要を感じておりませんし、そのことは、そうでないことの方がいいというふうに思っておりますので、全く考えてもおりませんし、教育再生会議の中で、幼稚園の保育料を無料にしようということを視野に入れてという言葉が入っていますけれども、やがてそうなることを夢見ながら、そういうことの必要ないような形で進めたいというふうに思っております。
○（今度議長） 石河議員。
○９番（石河議員） 連帯保証人というあたりに対しては非常に否定的な答弁をいただいたわけですが、私は保育所に子供を預けるという場合、保育に欠けるということを前提に保護者の方が申請をするわけで、そして、市の方から許可をもらって、そして子供を預ける。一種の契約というふうな形が中に介在するというふうに、私は理解をしております。
そういった中で、確かに児童福祉法という法律が中にあるという部分が、非常に私も微妙な部分だというふうに思うんですが、今、副市長の説明の中にありましたように、児童福祉法の観点、それと他人にお世話になるというふうな、そういったあたりになじまないというあたりの考え方ですが、例えば、京丹後市の住宅条例なんかで入居者から連帯保証人をとりますね。あれだって、連帯保証人には入居者が払えないときにはかわりに払ってくださいというくだりが確かあるはずです。またほかにも、例えば、市立病院に入院をするときに申込者から連帯保証人をとります。それは、僕もちょっと見ましたら、すべてお任せし、異議を申しませんとか、退院を命じられても異議は申しませんとか、そんなことが、生命にかかわる施設でありながらそんなものをとって、通用しているわけですね。
保育所になぜそれがだめなのかという、その辺について、厚労省がそういう見解を持っているなら、それはそれでそうでしょうが、ただ、本当に末端の自治体が保育所を運営していく中で、本当にその公平・公正を考えるときに、そうなら保育に欠けるから何が何でも預からないといけないのだということ、今の現実が、保育に欠ける欠けないということよりも、特に保育所なんか全入というふうな現実があると思うんです、限りなく。そういう現実を踏まえましたときに、今の保証人の考え方、何か私は解せない部分があります。
それと、教育長さんに改めてちょっとお尋ねするんですが、例えば、高校では公教育だとはいいながら、義務教育ではありませんけれども、峰山高校なら峰山高校でもとりますね、保証人を。あれだって同じ感覚だと思うんですね。ただ、義務教育をどうするかという問題はそれはそれであると思うんです。ただ、幼稚園は義務教育ではありません。そういったあたりで、結局、そのことによって、当初も言いました、抑止力になればということですね。幼稚園は現実にほとんどないということですから、今現在、差し迫った問題ではないと思いますが、保育所の問題で考えますと、やはり金額的にも多く、そして、意識の中にそういった、非常に疑念を持ちながらという保護者も現実に多いというふうなことを考えますと、その辺をどうかなというふうに思うんですが、もう一度。
○（今度議長） 荒田副市長。
○（荒田副市長） 非常に厳しい現状にかんがみて、強い問題意識をお持ちの上での貴重なご意見ということで、例えば打開策として、今のご意見のような対応はいかがかということだと思っておりまして、その点では、議員がおっしゃっておられます部分については、私どももその思いについては重く受けとめていくべきだろうなとこのように考えております。ただいま申し上げましたように、具体的に国の方にも府を通じて見解もただしました中で、そういったご回答もいただいておるという現状の中では、例えば、今、例示がございましたけれども、なぜ違うのかということについてのお答えとすれば、それは背景といたします法の趣旨といいますか、そこの違いのゆえんかなということより、私としてはちょっと申し上げられないのではないかなと、こんなふうに考えております。おっしゃっております、今の公平という観点から何か打開策としてという、そのお気持ちは十分、これは私も尊重していかなくてはならないというふうに考えております。
○（今度議長） 教育長。
○（引野教育長） 言葉を返すようでまことに申しわけないんですけれども、高等学校で取っておる授業料とそれに対する連帯保証人の意味と、義務教育の中に入れたいけれども入れられないという幼稚園ですね、就学前教育という位置づけでは保育所も幼稚園も同じ位置づけをしておるわけですけれども、保育に欠けるか欠けないかということだけですみ分けをしてきたという中の矛盾の中では、私は義務教育と同じような立場で見るべきだというふうに思っています。だから、私は、そうでないと言われるかもわかりませんが、幼稚園教育は義務教育の一環という位置づけをしていますので、そういうつもりで言わせていただきました。ちょっと言葉足らずであったと思いますけれども、よろしくお願いします。
○（今度議長） 石河議員。
○９番（石河議員） いずれにしましても、保育所の保育料の滞納の問題については、考え方は厚労省のそういった考え方があるんでしょうが、市としての考え方としては、私は一度本当にその辺のことは公平・公正という観点を考えますときに、やはり検討をぜひお願いしたいというふうに思っております。
それと、市長には、税の滞納の問題については本当に毅然たる態度で、市としての確固たる信念のもとに進めていただきたいというふうに思っております。これで終わります。
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○（今度議長） これで、石河議員の質問を終結します。
ここで２時４５分まで休憩をいたします。
午後 ２時３２分 休憩
午後 ２時４５分 再開
○（今度議長） それでは休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位１６、池田議員の発言を許可します。
池田議員。
○８番（池田議員） ８番、丹政会の池田でございます。今回、丹政会１０人の者が一般質問に立つということで、本当に代表の方、気にされておりまして、谷口議員も言われましたが、時間を配慮してほしいということであります。幸いにも先輩の議員方が配慮していただきまして、多く時間を詰めていただいております。じっくりと時間をかけて行きたいと思っております。よろしくお願いします。また、議員は３０分の持ち時間ですが、理事者の方は時間の制限ございませんので、十分な答弁をお願いしたいと思っております。
今回、私は産業振興について、３年間がたったわけでありますけれども、市長におかれまして、３年間の、主に産業振興ですけれども、どのようなことをやられて、どのような成果を上げられたのか。また、今ある課題は何が課題なのかといったことをお尋ねしたいと思っております。
さきに、２日前でしたか、政府の方が、１月から３月期のＧＯＰの前年比０.８％増だと、年率３.３％の成長に上方修正された。このことによって、全体として景気回復の姿が示されたとも発表されておりますけれども、しかしながら、この発表とは裏腹に、中小企業、地方、また、とりわけこの京丹後市においては、長年にわたる織物産業の低迷、公共事業削減等によります建設関連の受注減など、非常に厳しいものがあります。一部、機械金属など景気のいいものがありますけれども、まだまだ京丹後市の経済をリードしていくところまでは成長していないのではないかと思っております。
また、観光業においても一昨年の大雪、昨年の災害の影響で、ここ二、三年頭打ちの状態が続いております。数字を見てみますと、１３年に２２１万人の入り込み客があったと。昨年は１８４万人、４５万人の減で２割の削減であると。私が懸念していますのは、災害の影響だというふうに言われておりますけれども果たして本当にそうなのかという懸念を持っております。
京丹後市民にとって、合併をしてよくなるんではないかという期待を持っていた方も大勢いたと思いますが、実感としてその効果があらわれていないのではないか。しかしながら、この景気対策は国の動向にも影響がありますし、合併しなかったからよかったのかと、もっと悪くなっていたのではないかという思いもあります。ですから、このことは一概には言えないと思いますけれども、昨日の森議員の質問にもありましたように、京丹後市の所得、京都府で見ましたら６７％であるという、これも市長も認識されております。これは沖縄よりも悪いと言われております。
まず前段に、きのうも答弁されておりますけれども、京丹後市の経済、市民の暮らし、また雇用について、市長はどのように認識されておるのか、この認識が間違っていますと、非常に政策にぶれが生じてきますので、そのあたりをぜひお聞かせ願いたいと思いますし、また、この３年間の成果と課題についても、あわせてお聞かせて願いたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 京丹後市の現状、特に経済的な面における現状ということでございますけれども、一言ではなかなか言いあらわせないわけですけれども、概して言えばとっても厳しい状況にあるというふうに思っております。かつて主力産業であった機、ちりめんの状況は、今や、申し上げるまでもなく厳しいという状況、度を超えているようなわけでございますし、観光業につきましても、議員がおっしゃったように、中期的には落ち込みもあり、またここ二、三年ということの中でも頭打ちの状況にあるわけでもございます。
機械金属業界においては全国的な景況の影響もあるかと思いますし、また、産地としての懸命な頑張りもある中で堅調が維持されているものの、他方で、当地の主力の業界でございます建設業界におきましては、公共部門からの需要という部分で、少なくとも、これは国、府、市、いろいろあるんだろうと思いますけれども、少なくとも市のレベルにおいても需要が中期的に激減をしてきているような状況にある中で、各業界とも、農業、漁業というのもあるわけですけれども、ともに大変厳しい状況になってきているのが現状であるというふうに思っております。
そのような中でどのような取り組みをしてきていたか、あるいは成果、あるいは展望はということだと思いますけれども、財政的な物量でもって、各課題、経済の振興を図っていけるかどうかということでございますけれども、この間の国、地方を通じた全国的な改革の流れの中で、合併をした状況であるにもかかわらず、財政的な工面が、人件費等々懸命な抑え込みをしている中にもかかわらず、現在のレベルでしかやりくりできないというような状況にある中で、何が必要かということで、その上ではやはり民間の産業の皆さんが発展、振興していただくための基盤づくりをしっかりとやっていかないといけないということの中で、例えばものづくりの分野であれば、工業団地をまずつくろう。あるいは、技術開発のバックアップという意味で工繊大の方のご協力を、当地にキャンパスを一部持っていただいてするとか、あるいは、さまざまな販路拡大等のご努力のご支援をということで、東大阪との連携についてのさまざまな取り組みをバックアップさせていただいたりとか、あるいは、観光の分野では観光インフラの整備が何とも必要であるということの中で、財源を入湯税ということにさせていただきながら、インフラ整備を計画的に各観光地ともやっていこうという仕組みを昨年からやらせていただいたり、あるいは観光のメニューについても、市として限りあるんですけれども、京都府の事業もいただくような中で、農業あるいは環境の豊かさとの連携の中での、食とか、健康とか、そういったことでのメニューづくりみたいなものができないかということで、させていただいたり、あるいは、都市農村交流についてバックアップをさせていただくようなことをさせていただいたりしておるのが現状でございます。
また、農業につきましては、さまざまな企業に入植をしていただいているわけですけれども、これは合併後から新たに６０ヘクタールの新規の入植があったというふうに聞いておりまして、茶等の分野も、新しい分野も含めて、農業の分野では構造的な部分で質的な変化もあるのかなというふうには思っておりますし、丹後らしい特色を出すための取り組みを微力ながらさせていただいたりしております。あるいは商業の分野では、丹後のものづくりを支援したいという願いの中で、地場産センター中心に各地で発信のための取り組みをさせていただいているところでございまして、市としては、公共事業の分野につきましても、当初予算費ベースでございますけれども、１８年度当初に比べて５億、６億のレベルで何とか捻出をして、３９億、４０億弱のオーダーを確保しながら、若干そごも出ておりますけれども、何とか、地域の経済の振興のために充てたいというような思いの中でさせていただいているところでございます。成果というのはまだまだでございますけれども、市としてできる限りのことを、京都府初め関係の皆さんのご指導もいただきながらさせていただいているつもりでございまして、懸命に、引き続き関係者の皆様のご支援やご指導をいただきながら、こういった環境づくりというか、当面のことに対しても、例えば機につきまして、今回、補正でお願い申し上げておりますけれども、織機調整の事柄ですとか、あるいは中長期の構造的な改革につながるような取り組みの一環ですとか、そういったことについても引き続きやらさせていただいております。いろんな取り組みをしっかりとできる限りで、最大限全力を挙げてさせていただかないといけないというふうに思っております。
○（今度議長） 池田議員。
○８番（池田議員） 個々の例を挙げて答えていただきました。それぞれについてもう少し質問していきたいと思っております。
織物業につきましては、石河議員が前回、前々回と２回続けてやっておられますので、大体、市長の考えはわかっておるかなと思っておるんですが、まず１点、織物業につきましては、私は商工観光部長から資料をいただきまして、これを見て愕然としたんですけれども、生産実績ですね、１３年からのをいただいておるんですが、前年比大体二、三％ぐらいの落ちで来ておったのが、１８年度はたけうちの破産とか愛染蔵の破産がありまして、一気に１４％、１５％前年比落ちておるんですね。これで驚いたんですけれども、１９年５月までの実績なんですが、きのう森議員も言われた６８％、３割以上の減になっておるわけですね。本当に織物業の方から声を聞くと厳しい厳しいという声が聞こえてまいります、ことしは特に。この数字を見て、なるほどなと思ったわけでありまして、織物業についてはこういう実態があると、市長も御存じだと思いますけれども、ぜひ、長期的な手だてはされておりますけれども、短期的な、ことしどうするんだという、そういった観点からもぜひ支援をお願いしたいと思っております。
次に、農業についてでありますけれども、私、農業のことは非常に国の政策と絡んで難しい問題で、初めて質問させていただくんですが。きのうの野村議員の答弁の中で、農業基盤をしっかりとしていきたいと、それから集落営農をやっていく、それから特色ある農業を実施していきたいということでございました。確かにそのとおりだと思っております。ただ、特色ある農業を実施していくということについて、農家の方にちょっと聞いてみました。今、市に何を期待しますかということをお尋ねしましたら、京丹後のブランド米とかアンテナショップの設立とか、新しいものはできてきたけれども、合併して、農業の、例えば個々の各町の特徴はあるんだけれども、京丹後市の特徴に関して、例えば米以外で、京丹後市の野菜の主品目は何なんだと言われたときに、そういったものが出てこない。確かに私たちも観光業でお客さんに言う場合、網野町はメロンですよとか、そういった各町の特徴は言えるんですけれども、だったら京丹後市の主産業は何ですかと言われたときに、あっ、何かなという思いがします。それから、米についても、京丹後市のブランド米として売っていくのであれば、せめて米袋ぐらいは統一した、京丹後市の米ですよというものがつくってもらえないかといったことが聞こえてきました。
それから、農業のリーダー、担い手ですとか、また認定農家。認定農家も一定ふえてまいりましたけれども、だったら認定農家がふえて、その後をどうするんだと。各町に認定農家としての点はできておるんだけれども、だったら認定農家さんがまとまって京丹後市の農業をどうしていくんだという交流の場すらないということを懸念されまして、そういったことをぜひ行政の方でやっていただきたいということが挙がっておりました。この点はいかがでしょうか。
○（今度議長） 農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） 議員のご指摘の部分であります、まず野菜の主品目なり米の袋の統一等でございますが、特に、野菜の主品目等につきましては、生産体制やら農作物の出荷や流通の現状において、農家の個々の努力や力の差があるという現状もあるんですが、行政としても一定の、困難な面もあると思いますけれども、今後、農家やら関係機関、団体と相談しまして、必要な検討をさせていただきたいと思います。また、認定農家、いわゆるリーダーの育成ということになろうかと思うんですが、これにつきましても既に市長の方から指示を受けておりまして、具体的には認定農家であったり有機農法に取り組んでおられる方々の、特に農業を専業として取り組んでおられる方のご意見やら、またお話を聞かせていただくということにつきましては、市としましてもいろいろな課題も見えますし、また有効な政策を上げる上でも大変貴重だと思っておりますので、具体化に向けて取り組んでいきたいというように思っております。
○（今度議長） 池田議員。
○８番（池田議員） もっともっとあろうかと思うんですけれども、余り詳しくないんで、私の力ではこの程度かなと思っております。ぜひ農家の方の声を聞いていただいて、生かしていただきたいと思っております。
次に、建築業、土木であります。先ほど市長は、今年度の当初予算４０億程度ということであります。この点については、３年間の成果ということを聞くのはいかがかなと思っておりますが、実態として、昨年、網野町のＡ級の業者の方が倒産されたと、御存じですね。それから、ことしは峰山町のＡ級の方が廃業されると。非常に建築、土木を取り巻く環境は厳しいものがあるということは市長も認識されております。そうした中で、今、３年たって指名業者の見直しが行われました。で、市外からも２業者が指名されたと聞いております。業者の方々が、なぜいきなりＡ級なのかと。この等級区分をいただいておるのを見ますと、例えば、階の通過年数、Ｃ級で１年やれば次と、Ｂ級では３年実績を上げて次と、ところが今回はいきなりＡ級で上がってきておると。そのほか、ちょっとこの場で聞くのが不適切な事例も聞いております。
そういったランク分けについて、私は２年目のときに、旧町のランクで指名業者がランク分けされておって、非常に業者の方から多くの不満が上がっていますよということを申しました。そのときには、３年たてばきちっとしたものを出させていただくという答弁をいただいておりますけれども、それにもかかわらず、そういった不満といいますか、不満といったらおかしいですね、そういった声が上がってきます。内情を聞くと、私も確かにと思う面もあります。
今、実態聞きますと、業者の方は、２日に１日は休ませているんだとか、給料のカットは当たり前、人員削減も行っておると。丹後町では協会が解散しております。これ市長御存じでしょうか。協会の方に聞いてみましたら、行政に対する不信感だということを言われております。その結果、除雪も一切協力はしませんとはっきり明言されております。よそからくる業者の人にやっていただいたらいいと。それから、丹後町の協会の方々は各種イベントも協賛金を出して協力していただいていますし、以前ですけれども、ナホトカ号の重油の問題のときでも無料で重機を出していただき、また人員も出していただいて、非常に地域に貢献していただいておる協会でありました。そういった協会が解散という事態になったわけですけれども、個々に経過を聞こうとは思いませんけれども、そういった不信の声、行政不信の声が上がっていることに対しまして、市長はどのように対処されようとしておるのか。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 議員、今、お話しいただいたような状況であるということで、過日、建設業協会の皆様とご懇談をさせていただく機会がございました。その中で、るる業界を取り巻く現状、市に対する要望等についてお伺いをした次第でございます。我々としても、これは真剣に受けとめないといけない状況であると改めて刻み込んだ次第でございます。
市としてできること、公共事業費については、当然、全体数、規模が少なくなっておりますので、この規模の額について、どうしたらルールを踏み越えない中で、市の経済、市の産業、市の建設業界の皆様、あるいは経済の規模の循環ということにつながっていくのかということについては、真剣に考えないといけないというふうに思っておりますし、今度の４月の改正については、半年間こういう形でさせていただいて、いずれにしても、皆様のご意見、広い関係者の皆様のご意見も聞かせていただく中で見直しをしますよということで出発もしておりますので、現在の状況を真剣に受けとめながら、どういうことが改めてできるのか、懸命な見直しをしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
○（今度議長） 池田議員。
○８番（池田議員） 見直しを行っていくという答弁をいただいておるんですけれども、業者の方にすれば、３年間は何だったんだということですね。２年のときに私は質問させていただいて、適切にさせていただくと、３年間待ってくださいという答弁をいただいておる。しかしながら、３年たって４月から実施して、また、今、市長、見直しをさせていただくという答弁ですね。こういったことが非常に不信を持たれておるわけですね、行政不信を、業者の方が。
市外の方が入っておられることで、部長、何か言いたそうですので、ありましたら、お願いできますか。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 詳細は部長の方からお答えさせていただきますけれども、若干の背景というか、経緯等も含めてということなんですけれども、今回、施行されるということで、１７年の秋の段階で、具体的にどうしようかということでもまさせていただいて、建設業界の各皆様とも、ルールづくりですので相談することは全然問題なく、当然のことでございますけれども、その中で決めさせていただきました。そして、それを受けて、今回４月を迎えるに当たってさらに細かなルールをどうするかということで、これも去年の具体的には秋ぐらいから２度、３度と、業界の皆様とご相談、ご要望もお聞きをしてご相談もさせていただく中で、大きな観点は、私の思いとしては、なけなしのお金であるので、業界の皆さんに納得いただくルールをぜひつくっていただきたいなというような思いの中で、懇談も重ねて、そして４月を迎えたつもりであったんですけれども、結果としてこのような事態に至っているということについては、大変真剣に改めて受けとめないといけないなというふうに思っております。その上で、４月のスタートのときに、そういうことでもあったということで、今の状況を踏まえて改めて真剣な検討をしないといけないというふうに思っているところでございます。
○（今度議長） 総務部長。
○（池田総務部長） 一つだけちょっと申し上げたいと思います。経過につきましては、今、市長が申し上げたとおりです。最初の合併してから３年間につきましては、暫定的にということで、旧町基準で行くということでしたし、その間、１７年の８月３０日付で格付の基準が設けられまして、告示をさせていただきました。それにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、業界の方のご意見を聞かせていただく中で作成されたというふうに聞いております。その格付につきましては本年２月に受け付けをし、３月作業をしまして、４月１日からの格付としたということでございます。
もう一つ、入札、指名の選定基準というのがございます。これにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、昨年の秋ごろから、何回か業界の方と相談しながらルールづくりをさせていただいた。今、問題になっておりますのは、格付の方でいきなり入ってこられたというお話なんですけれども、これについては１７年の８月に定めました基準に基づいて受け付けをしておりますので、そのときの基準で格付がされたということでございます。
本年４月からの指名基準につきましては、格付をされたからすべて同じというものではございません。当然、どの業者を指名するかということについては、市としての考え方で指名をしていくということになります。そのときに、地元産業の育成ですとか、市外の業者をどうするかとか、そういったことの基準を、試行的措置という言葉を使っておりますけれども、この４月から始めさせていただいたということでございます。それについては、半年間の様子を見ながら見直しをしていこうと、そういうことになっておるということでございます。
したがいまして、格付基準については、今の時点では既に１７年８月３０日付で告示をしておりますので、その基準で行かざるを得ないと。少なくとも２年間ということにしておりますので、その件についてはすぐにどうこうできるものではないというふうに理解をしておりますけれども、実際の指名をする段階での基準について、見直しをすべきことが出てきましたら見直しをさせていただくと、そんなふうに考えておりますので、ちょっとご理解をお願いしたいと思います。
○（今度議長） 池田議員。
○８番（池田議員） 私が見させていただいているのは、９月１日から施行の格付基準であります。確かに、部長が言われましたように、指名選定基準のものを４月からやっておるということで、ということは、今の答弁で行きますと見直しもあり得るということでよろしいですね。選定基準はね。わかりました。それでは、この点につきましては、また大同議員が後でやられるそうですので残しておきたいと思います。
次に、観光についてお尋ねしたいと思います。この観光、３年間のことにつきましても、成果と課題についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） 観光の方も、合併をいたしまして非常に、先ほど議員がおっしゃいましたように、旧町ごとといいますか、地域ごとではそれぞれ皆さんがしっかりとこれだというものを持って観光ＰＲ等に一生懸命に頑張ってきたと。しかし、京丹後市になって、では京丹後市の市がどうなるのかというような部分で、非常にあれやこれやと、先ほど市長が申し上げましたように、いろんな試みをやってきました。
ただし、議員が先ほどもおっしゃいましたが、遺憾ながら災害に遭ってしまったと。１５年は冷夏の長雨、１６年は台風２３号、１７年は大雪、１８年は間人の非常に悲しい事故ですが、大雨災害というようなことで、この４年間、非常に悪い気象条件の中で、いろいろと観光客の方もじりじりと減っているというのが現状でございます。
ただ、いろいろと広域観光キャンペーン協議会なんかが催してますキャラバンだとか、そういったものにも積極的に参加をしてますし、それから、つい先日ですけれども、関東方面、東京で日本の５大エージェントに京丹後市をプロモーションするなど、そういったところへも京丹後市を売り込みに行っております。それから、先ほども市長の方が申し上げましたように、インフラの整備につきましても、まだまだ緒についたところでございますが、一応のルールづくりをし、これからしっかりと地域の方々と頑張っていただく、そういったご意見なり活動に対しまして、しっかりとサポート、我々も支援していきたいというふうに思っております。
その他いろいろと、ボンネットバスですとか観光のネットワーク事業ですとか、本当にありとあらゆる手だてを講じてますが、いまだしっかりとしたものにはなっておりません。まだまだ、これからしっかりと力を入れてやらなければならないということで、今、３年間を振り返っております。
○（今度議長） 池田議員。
○８番（池田議員） 部長、歯がゆいところを答弁していただきまして、ありがとうございます。るるおっしゃっていただいたわけでございますけれども、業者の方から見ますと、いろんな事業をやっていただいておるんですけれども、非常にわかりにくい面があるんですね。何のためにこの事業はやっておるんだという面があるんです、現実として。
あえて苦言を呈すれば、先ほど部長が東京に丹キャンでエージェントにキャンペーンに行ってきたということでありますけれども、そのキャンペーンにしましても、府の方に話を聞きますと、京丹後市のやろうとしていることが見えてこないと。要するに、丹キャンですので、舞鶴市も宮津市も与謝野町も伊根町も行っておられます。必死によその町は売り込もうとしておると。例えば舞鶴は今、岩ガキだと。それから宮津はトリガイだと、それから伊根町は体験型の漁業定置網ですとか、猟師飯ですとか、必死に売り込もうとしておるけれども、京丹後市は何が売りたいんですかということを聞かれました。そして、実際にその現場でもそういった行政の姿勢が見えてこないということをまともに言われました。市長、このあたりはどう感じられますか。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） ちょっとコミュニケーション不足を反省しておりますけれども、そういう意味では京都府の問題意識もよく受けとめていかないといけないと思っております。実際言われてみれば、それはそうかなと思いますけれども、いずれにしても、今の、例えば冬のカニ等を初めとした食の観光、あるいは夏の、これはだんだん数字は悪くなっているとお聞きしますけれども、海水浴の観光以外の観光として、どういうものが代表的なものとして打ち出していけるのかというのは、今、どちらかというと探っているというか、はぐくんでいるというか、そういうような、総体で言えば、そういうことでもあるのかなということでありまして、それは今のお話というのはむしろ課題として、むしろというか課題として受けとめて、我々は何を売り込んでいくべきなのかというのは、一に業界の皆様でございますけれども、よく連携をとりながらバックアップをよくしていかないといけないなというふうに思いながら聞かせていただいておりました。
○（今度議長） 池田議員。
○８番（池田議員） 京都府の方も応援したいということを言われているんです。ただし、特色あるものについてバックアップをしていきたいということを言われておりまして、例えば舞鶴の岩ガキ、それから宮津のトリガイ、これにつきましてもネーミングは「丹後の」としておるんですね。ですから、舞鶴の岩ガキ、宮津のトリガイではないんですよ。丹後の岩ガキ、丹後のトリガイということで、この丹後全体で売っていきたいという思いでそういうネーミングもしておりますので、ぜひ、もっと府とも、また業者の方とも連携をとっていただいて、実のある予算を使っていただきたいと思っております。
それから、前の一般質問で、市長も私も認識は同じだったと思うんですけれども、京丹後市の観光の課題は四季型、いわゆる四季通年型、滞在型だということがございました。また、その後の質問で、観光業者だけが潤うような仕組みはだめですよと、例えば農業の方、漁業の方、織物業、そういったものがリンクした観光産業でなければ、観光業者だけがもうかることではだめですよということを言わせてもらいました。
しかし、実態として、予算等見てましてもそういった目玉の予算が見えない。私は、観光関係は当然、民が主導で、行政が後ろからやろうとしていることをフォローしていくことだと思っておりますので、行政がリードしていったものは今まで必ずつぶれておりますので、そういったことをお願いしたいというふうに申してきましたけれども、どうも、どうしたいのかということが見えてこないわけであります。予算を見てましても、ばらまき的な、総花的な予算になっているという思いがしておるんですけれども、そのあたりは市長、どのように考えておられますか。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） それについて、お聞きをして二つの面があるのかなと思ったのは、行政としてもあらゆる可能性を追いたいということで、その種探しみたいなことをしているという面でそういうような形になっているというのと、もう一つは、例えば、観光インフラの入湯税につきましても、どちらかというと、７割の財源を地元の方に返していくというようなのが、そういうふうに見えるというところがあるんだろうなというふうに思いながら、聞かせていただいておりました。特に後者については、むしろ地元の皆様のご意向を大切にしたいということで、地元の皆さんがそのお金を使って主導をして、何がその観光地として必要なのかということについて、地元の皆さん主導で考えていただくきっかけになればなというふうにも思いますし、それを通じて、本当に、例えばこういうことをしたいんだと、これだけのお金では足りませんということが出てきて、かつ、それが一定の確からしさの中で公益にも資するということであれば、行政部局としても予算を編成して議会の方にご相談するというような次のステップになるんだろうと思っております。そういう意味で、まず、各観光地の業者の皆様も、今まで懸命にやっていただいておりますけれども、主導しながら考えていただいて、それに対して行政もバックアップ、連携もバックアップをしていくという体制ができないかなということで、行政としてのそういうような思いについても、今、観光連絡協議会の、市観光協会としての合併に向けてのご協議も懸命になされているというふうにお聞きもしておりますので、そういった過程の中で、そういうようなお話もぜひ折節させていただきたいなというふうに思っております。
○（今度議長） 池田議員。
○８番（池田議員） 確かに、今、市長が少し触れられましたけれども、インフラの入湯税、確かに業者、団体にとっては、全然ひものついていない、自由に使えるお金であります。非常にありがたいんですけれども、他方、この税が系統だったものに使われない、いわゆる、先ほど言いましたばらまき的なものになってしまう。温泉施設の修理ですとか、それからごみのトラクターですとか、そういったものにえてして使われておる。もっと有効にこれが使えないかと、観光振興に対して実のあるものに、こういった思いは部長が非常に熱いものを持っておられると思いますので、部長の方に答弁お願いしたいと思います。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） 今、議員がご指摘ございましたように、確かにこのいわゆるインフラ、何がインフラなのかということから考えていきたいというふうに、私は常々思っています。いわゆるハードもの、形になるものがインフラ、ただ、京丹後の場合はやはり自然が最大の売り物だということで、総合計画にもいろんな計画にも、それから環境、いろんな分野からこの自然、それから高校生の、若い人たちの魅力も自然ということです。自然を守るということもやはり大切なことだと思いますし、その自然を守ると同時に、資源を守る、育てる、これも非常に大事なことだなと。
ですから、入湯税を活用したこのインフラ整備の中で、丹後の一番の魅力である海に生息するものをふやし、それを資源として、京丹後に来ていただいた方々に触れていただく、とっていただく、食べていただく、そういったような大きな方向づけができないのかなと。入湯税を活用しました観光の魅力づくり推進事業が本当に役立つような、そういったものが、いろんな地域からいろんな企画というもので出してきていただきたいということで、この春から観光協会の方の総会に行かせていただく席で、必ず協会の方の方々に、そういった地域の方々でそういう企画書をどんどんどんどん上げていただきたいということをお願いをしております。
○（今度議長） 池田議員。
○８番（池田議員） 実態としては、今の部長の答弁と裏腹に、泉源の修理だとか、そういったものに多く出ていっておりますので、もう少し啓蒙活動をやっていただいて、有効に使っていただきたいと思っております。
観光について最後になりますが、今、若い二代目さんといいますか、若い方たちからいろんな動きが出てきております。浜詰については定置網の体験漁業だとか、それからまた新しいウニをどうにか食材に使えないかとか、そういった漁協と連携をしながら何かやっていきたいなという動きも出てきておりますし、また、丹後町では、市長御存じかどうかわかりませんが、青年部が今回イベントをやりたいということを、部長はよく御存じだと思いますけれども、市長は御存じないかと思いますので、ちょっとその一端を紹介させていただきたいと思います。「青年部の森」という、こういった６ページにわたる企画書をこしらえております。
青年部の森、伝説の里丹後、そして温かい地域性、この丹後を守りたい、そして今、私たちができること。人口の減少、高齢化、産業の弱体化が進む丹後町において、今、私たちにできること。私たちはその精神を受け継いでいく責任があります。明るい豊かな社会の実現のために、この町、地域と子供たちの未来のために率先し行動すると。私たちはこの自然あふれる美しい故郷を残したい。子供たちがこの町、地域に生まれて本当によかったと感じられる未来を創造していきたいと思います。今、私たちがしなければならないこと、子供たちが丹後町出身であることに誇りを持つ丹後町づくり、子供たちが大人になり丹後町を守りたいと思う丹後町づくり、愛される丹後町づくりではないか。いつ立ち上がるのか、だれが始めるのか。こういった思いから、三つのコンセプトでこの１０月にイベントをやろうとしております。
このコンセプトの３本柱、夫婦や家族への愛情のきずなを発信する、地域住民に丹後町の自然と環境のすばらしさを再認識してもらう、地域住民の結束力の可能性を意識してもらうと。もっとたくさんのことが書いてありますけれども、こういったコンセプトで、１週間かけて１０月にイベントをやりたいということであります。多分、この企画書は企画の方に上がっておるかと思うんですけれども、まだ市長のところには届いていないと思いますけれども。こういった動きに対して、市長、どうでしょうか、どのように考えて、どのように支援していただこうと思うのか、お願いします。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） まさに、今、お聞きして本当に、何ていうんでしょうか、丹後町に対する愛着にあふれた、丹後町をよくしよう、活性化しようという思いにあふれたすばらしいお話だなと思って聞かせていただきましたけれども、まさにそこなんですね、何ていうんでしょうか、ことしの予算の中で大きな柱にさせていただきたかったのが、京都府と同じようなことではあると思いますけれども、地域力の再生、そして同時に、市民力というのは大げさな、ある意味、傲慢に聞こえるかもしれない言葉を使わさせていただいたんですけれども、あえて言えばそういう市民力の活性化、これがまさに待ち望みたいということで、そのためのバックアップするような経費をいろいろ、今度の助成のあれもそうですけれども、市民力の活性化再生のプロジェクトの助成のメニューもそうなんですけれども、それをまさに待っていたというか、こんなこと言ったらおこがましいかもしれませんけれども、そういう気持ちでございまして、そういう意味で、そういう動きについて、自主性を損なうことがないような配慮をしながら、ルールもつくりながら、どういうバックアップをできるかということはよく本当に検討していかないといけないなというふうに思います。
○（今度議長） 池田議員。
○８番（池田議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。ごみ問題について。以前からずっと質問させていただいております。海岸ごみ、それから河川のごみであります。
以前、２３号台風の後、非常に河川のごみが目につくと。これは私のみならず、多くの市民の方からどうにかならないかということをお聞きしまして、一般質問をさせていただきました。そのときの答弁は、河川の管理は府ですので、府と相談して対処したいとの答弁をいただいておりますけれども、実態として、この３年間見てまいりましたら少しも改善されておらず、相変わらずの状態であります。
私も、河川は府の管理ですので、要望に行かせていただきました。府の答えは市に委託しておるんだと、市に委託料を払っておると、だから、市の方でやってくださいということであります。実態として、その委託料は草刈りに使われておると思うんです。ごみの回収までは回っていないということかなと思っておるんですけれども、この３年間の経過についてお尋ねしたいと思います。
○（今度議長） 大下副市長。
○（大下副市長） 河川、海岸のごみに関してのご質問であります。議員のご指摘のとおりで、この問題につきましては、本当に特効薬がないというのが実感であります。申されておりますように、京都府から委託料としていただいております額につきましては、河川環境整備事業ということで、市を通じて地元の区へ委託をお願いしておる経費で全額消えておるということでありますが、これについては、地元区というのは全部京丹後市内の区でありますので、いわゆるアシ、草ですね、これが大雨などで流れないように手だてを、より今まで以上に区へお願いしたいというふうに考えております。
ところで、今、申されておりますごみは、実際には発泡スチロールだとかビニール系だとかいう、大雨が出た後に河川の両岸にかなり激しく目につくというごみだというふうに思います。大きな川といいますのはどうしても２級河川になりますので、京都府の管理する河川ということでありますが、これも実際にはよく考えますと、台風、強風で思ってもいない形でごみが河川の方へ飛ばされて、大雨なんかで下流へ流れてくるということだろうと思います。ところで、川の流域もすべてが本市、市内を源流として、市内の海岸に流れるということでありますので、不可抗力の部分はかなり多いとは思いますが、何とか市民の皆様へ喚起するというか、お願いをするような形で、少しでもごみが減っていくような、河川ごみにならないような手だてを考える工夫ができないのかなということを思っております。
ただし、いずれにしましても、なかなか効果的な対策ということは非常に困難だなというふうなことを、今、感じながら、この間ずっと来ておるというのが実情でございます。
○（今度議長） 池田議員。
○８番（池田議員） 非常に不本意であります。３年間、質問させていただいて、検討すると言われた答えが今の答えかなと。実際、総合計画を見ましても、このごみのところですね、目指す目標、クリーン作戦を実施します。平成１７年、一斉クリーン作戦ゼロ、２６年までに２回やります、ですね。それから、美しいふるさとづくり条例による重点区域の指定が、１７年４カ所、２６年１０カ所と、この程度のことしか書いてないわけであります。
ですから、非常にごみの問題は厄介でお金がかかる、確かにそう思います。だったらどうするのかということで、後ヶ浜でもことしの４月から月に１回掃除をやろうじゃないかということで、業者の方、ボランティアの方中心でやり出しました。まさに、こういった力に頼らなければやれないのが現状ではないかと思っておりますので、ぜひ、市長、またこの後、高山議員が質問されますので、そちらに任せたいと思います。そういった組織づくりをぜひやっていただきたいと思っております。
もう１点、市のごみに対する認識で、疑う事例がございます。部長、御存じでないかもわかりませんが、昨年、２３号台風のごみが１年間放置され、竹野川の河口で農業の排水路に１メートル、山になっておると。どうにかならないかということで、私、これは土木事務所が管理ですので、京都府の方に行かせていただきました。どうにかしてほしいと。そのときに、そうでしたら市の担当者の方と来ていただいて、三者で相談いたしましょうということで、日にちを設定していただきましたけれども、その日に私、行かせていただいたら、市の担当者の方は結局来られませんでした。
ですから、私はこれ怒りを通り越して、非常に情けないなという気がしたわけであります。結果として、そのごみは京都府の費用で全部やっていただきました。そのときに京都府の方も、ごみはここだけではないので、丹後全域の問題なので非常に予算がないので、すぐにできないんですということを言っておられましたけれども、実態としてそういうことが起きてくると、本当にごみ問題について真剣に考えていただいてるのかなという思いがする。お金がないならないでやれる方法がなぜ考えていただけないのか。この間、私も後ヶ浜の清掃に行ったときに、必ず言われます。市は何してくれているんだと。全部私たちボランティアじゃないかということを言われます。そういった市民の声に対して、市長、答弁をお願いします。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） つくづく、よく市民の皆さんのお声を聞かせていただく耳を持たないといけないなというふうに改めて思っておりますけれども、先ほどの市の職員の、約束をしていただいた中ですっぽかしたようなことになっているということについても驚いているところでありますし、後ヶ浜のお話につきましても、今、さまざまな清掃用の機器の購入の手当ての少しでも一助になればというようなことで、入湯税を活用していただいた費用の中でしていただいているところはあるんですけれども、いずれにしましても、どのような形で、そういう清掃についても市民の皆さんと市役所の方で一緒にどういうことができるのか、市民の皆さんのご負担をどう、求めることがあればこういうふうにお願いもしながら、ご組織もつくっていくということも必要なんだろうなと思いますし、市の負担、あるいは市民の皆さんに何をしていただきたいかということも含めて、よく市の内部で検討していかないといけないというふうに思っております。
○（今度議長） 池田議員。
○８番（池田議員） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。このボランティアの問題は、ぜひ、予算が限られておる中で、いかにお金を使わずにごみが解決できるかということの検討をお願いしたいと思います。お金をかければ済む問題ではないと思いますし、今回、補正でも高嶋の海岸の清掃に重機の借り上げ代ということで予算をつけていただいております。そういったことを総合的に判断していただいて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
いろいろと申しましたけれども、今、申したことは、市民の方の声をすべてもとにしております。聞いて回ったことをもとにして質問させていただいております。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（今度議長） これで、池田議員の質問を終結します。
次に、順位１７、原議員の発言を許可します。
原議員。
○７番（原議員） 休憩なしに引き続きということで、質問をさせていただきます。本日、丹政会の８番目ということで、本日は早朝より丹政会のためにご参集いただきまして、ありがとうございます。私を含めましてあと２名ということで、やらせていただきます。
少し、通告をしております順番を変えまして、２番目の救急車のトリアージ制度についての方から先にやらせていただきたいと思います。
まず最初に、唐突に市長にお尋ねをさせていただきますが、行政サービスと同じように、当市も消防本部というのがありますが、救急搬送については一種の市民サービスであるというふうに私は思っているんですが、市長はどのようにお考えですか、その点だけ。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） これは、市民の皆さんの生命を守っていくということは、とても大切な、なくてはならない、欠かせない自治体の使命でございます。その上で、救急時における病院への搬送というのは、同様になくてはならないサービスですので、そういう意味では、サービスであると同時に、市として責務として負っているサービスであるというふうに思っております。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） 先ほど言いましたように、私も市民サービスということで市民の安心・安全を守る一環だと思っています。今、全国で、ニュースでも報道されておりますが、全国で救急搬送の事例がふえているといったニュースが上がっております。東京消防庁によると、都内の救急車の出動件数は、１９９５年の４４万８,４５０件から、これは２００５年のデータでありますが、６９万９,９７１件に急増をしてきたというようなデータが出ております。これに伴いまして、救急車が現場に到着するまでの平均時間も、９５年当初は６分１８秒でありましたけれども、２００５年には７分３０秒と、１分１２秒も遅くなっているというデータが出ております。
そこで、平成１７年と平成１８年の当市の救急搬送業務の実績をお尋ねをいたします。件数、それから上位の出動種別、出動の時間帯、到着所要時間等を上位二つぐらい、ご提示いただけますでしょうか。
○（今度議長） 消防長。
○（上田消防長） 平成１７年からと１８年の救急の出動件数でございますけれども、平成１７年の１月から１２月までで２,３７５件、平成１８年の１月から１２月までにつきましては２,３３１件でございます。
出動の種別でございますけれども、高齢者の増加ということで、１位が急病で１,４６５件、２番目は一般負傷ということで３１８件でございます。１８年におきましては、急病が１,４１１件、交通が３０８件となっております。
それから、出動の時間帯でございますけれども、平成１７年におきましては、午前８時から１０時までが２７７件、午前１０時から１２時までが２６６件でございます。それから１８年におきましては、午後４時から６時までが２８１件、それから、午前８時から１０時までが２７０件となっております。
それと、現場までの救急車の所要時間でございますけれども、平成１７年におきましては、京丹後市の平均といたしまして８.７２分でございます。それから平成１８年におきましては８.３分ということで、少し短くなってきております。平成１７年におきまして、全国の平均では６.５分というふうに聞いております。
以上です。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） 今、消防長の方からデータをお示しいただきました。実は、平成１７年度までは、当初は広域消防組合でしたが、それから、救急業務というのは年間大体１００件ほど、ずっとふえ続けてきました。この１７年から１８年にかけて、やっと数字が一たんとまっているという、減少はしておりますが、少し減少したというような事例だというふうに、今、聞かせていただいておりますが、それでも年間２,３００件以上の救急依頼、いわゆる１１９番があるということです。ちなみに、日本３大都市の横浜市の出動件数を見てみますと、国内第２位の横浜市では、人口が３６０万人ですが、昨年、１４万９,０００件の救急搬送の出動がありました。これ、さすがに都会だから多いようなイメージがあるというふうに思うんですが、先ほど消防長から出していただいたデータ、実はここに表にあるんですが、件数を見ていただきますと、先ほどありました２,３７５件です。当市の人口は６万数千人ということで、人口割にすると、横浜の方は大体２６人に１人、搬送をされています。当市は２４.５人に１人ということで、余り人口で変わりません。
そういったようなことで、やはり地方だからとか都会だからということではなくて、全国的に救急搬送の事例がふえているというようなデータが見られるということだというふうに思っています。今後はやっぱりこの京丹後市も高齢化が進んで、独居老人や核家族化が進んでいけば、この数字が、今年度は一たん下がっておりますが、増加をたどるのは目に見えていると思います。どこかの地点でリスクが大きくなる可能性が必ず出てきます。
今、お示しいただいた出動件数と医療機関への搬送件数は同じであるということで聞かせていただいておりますので、いわゆる１１９番、救急通報があった事例はすべて救急扱いになっているということで理解させていただいたらよろしいですか。
○（今度議長） 消防長。
○（上田消防長） 出動件数と医療機関への搬送件数の件でございますけれども、これは同数とはなりません。救急で出動をいたしまして、現場に到着をいたしましても誤報であったり、それから救急隊によりまして明らかに死亡が確認をされた場合には、不搬送となっておるところでございます。平成１７年中におきましては１８３件、それから平成１８年におきましては１５５件の不搬送が出てきております。
１１９番で通報があった場合には、明らかに緊急性がないと判断をされる場合、また救急出動に該当しない場合を除きまして、原則として、救急要請といたしまして救急車を出動させております。この中には、通報をされまして無言であったり、全く不明の場合でも、傷病者の方が電話口で倒れておられるというケースもありますので、すべて出動をさせていただいております。
以上です。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） 今、答弁があったとおり、お亡くなりになっただとか、それから誤報については搬送しないということでありますが、そのほかについては、急病ということで搬送されるということだというふうに思います。実は、この急病、平成１７年度には１,４６５件、平成１８年度には１,４１１件ということでありますが、この急病の中には、実は、本当に軽症、発熱だとか、本当に軽症な方から、心肺停止、重症の方までがすべて急病の数字の中に入っているというようなことがデータだというふうに思っております。
そこで、お尋ねしたいんですが、今までに救急１１９番の救急依頼が複数重なった事例は過去にあるのかどうなのかということと、そのときにどういう対応をとられるのか。消防本部の方でマニュアル化されているのか。そして、また、重症患者の搬送に弊害となった事例はあるのか、お尋ねをいたします。
○（今度議長） 消防長。
○（上田消防長） 複数の救急依頼が重なった場合の事例でございますけれども、同じ地区内といいますか、旧町の方で救急事案が重なっておりまして、昨年中におきましては、約７０件程度が重なった事例があります。その場合の対応の方法でございますけれども、緊急事案の発生場所に最も近い分署でありますとか、本署の方から救急車を出動させていただいております。
それと、重症患者の搬送に弊害となった事例ということでございますけれども、救急車が先の事案で出動しておりまして、その後の事案で心肺停止までの傷病者があった場合の事例でありますが、救急車の現場到着がおくれた事案があったところでございます。このときにおきましては、本署から救急出動をさせるとともに、救急の出動をした分署内にもう３人ほどの隊員が残っておりましたので、広報車で出動をいたしまして、救急車が到着をするまでに応急手当てを実施しておるところでございます。いずれにいたしましても、先発事案が軽症で、後発の事案が重症となりますと、病院収容がおくれるということから、問題があると考えております。
以上です。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） 今、７０件というようなことで、複数の救急依頼が重なったということでありますが、先ほども言わせていただいたとおり、急病には軽症から重症まで入っております。データとして、先ほど横浜市のデータを提示させていただきましたが、横浜市もそうなんです。実は、横浜市の調査内容では、搬送者の５２.１％は入院の必要がない軽症者であるというデータが示されております。悪質なものになると、子供が熱を出したからと言って、向こうに搬送しにいくと自分のところのペットだったりというような、悪質な事例もデータとして挙がっております。
続きまして、時間帯と件数についてお伺いしたいと思います。先ほど報告にありましたように、平成１７年度、実は時間帯で一番多いのが朝の８時から１０時までです。それから、その次が１０時からお昼の１２時までというのは、これは上位二つなんですが、ごらんいただいたとおり、日中ですね、日中に集中しております。この中に夜明けだとか深夜というのは全く数字的には挙がってきておりません。というのは、データがあるんですが。それと、現場までの所要時間については、当市につきましては消防本部の所管の範囲が非常に広大ということもありますので、平成１７年度には全国平均では、先ほど報告がありましたように、全国平均では６.５分でありますが、本市においては８.７２分かかっております。これについては、先ほど言いましたように、広大な面積があるということでデータ的に出ているというふうに思っています。
中には、この表を見ていただいたとおり、１０分以上かかっている事例が、平成１７年度は７１９件もありますし、平成１８年度についても、１０分以上かかっているのが６６７件、１０分から２０分が６６７件ありますし、中には２０分以上かかっており、平成１７年度は７１件とか、平成１８年度では４０件というような事例もあります。ということで、非常に時間がかかっているということをここにデータとして示させていただきました。この１０分以上かかったという事例について、合計７９０件もあるんですが、この点はどのように分析をされているでしょうか。
○（今度議長） 消防長。
○（上田消防長） 先ほど議員が言われておりますように、京丹後市内、広域な地域を抱えておりまして、ほとんどの場合が、ここに書いておりますように１０分以内でほとんど到着できる範囲でございますけれども、１１９番の通報がありましてから、傷病者の症状を聞いておるのが司令室でございまして、そこの傷病を聞いている中で、救急車の方はその時点で発車をしておるということで、できるだけ早く現場の方へ到着をするように努めておるところでございます。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） 救急業務を行うに当たって、時間的に余裕がある場合に時間がたったというのは別に構わないんです。先ほどご答弁いただいた重症患者と軽症患者の救急依頼が重なった７０件の内容について、多少問題があるのではないかなと。その原因があれば、それを改善していかなければならないというふうに思っております。
実は、これは現場までの到着時間でありまして、ここから医療機関へ搬送する時間というのは、恐らくこれの２倍、３倍かかっているというふうに思っています。当然、中で救急救命士さんが処置をされるというような、適切な処置をしながらということでの搬送だというふうに思っておりますが、先ほど言いました心肺停止の場合は３分から５分以内に救命措置を始めないと、救命率が急激に下がるというふうに言われております。
そこで、今、総務省の消防庁が対応策として検討し、運用実験を全国の都市のうち、札幌、仙台、横浜、京都市で行おうとしている救急搬送トリアージについてお尋ねをいたします。先ほど少し触れましたが、現在、当市で通報時、また現場でのトリアージは一切実施しておられないのでしょうか。
○（今度議長） 消防長。
○（上田消防長） 消防本部におきましては、通報時のトリアージ、コールトリアージと言っておるんですけれども、これは現在は実施をしておりません。それから、現場でのトリアージでございますけれども、これにつきましては、平成１７年に丹後町で発生をいたしました集団食中毒など多数の傷病者が発生をした場合に実施をしたことがあります。直近の救急の告示病院に搬送をすることを原則としながらも、現場に到着した救急隊員によりまして、傷病者の訴えでありますとか症状を観察いたしまして、適切な病院選定が行われるように、通常でも実施をしておるところでございます。
以上です。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） 今、消防長が言われましたのは、俗にはトリアージ、トリアージタグをつけてですね。それは昔から我が国でもされていまして、この間の福知山の列車事故で、初めて大々的にトリアージが現場でされたという話を聞いております。今、質問させていただいているのは、救急搬送のトリアージということで、通報があった場合に、例えば、救急救命士さんが見て、本当に明らかに軽症であれば、タクシーを利用して行ってください、自家用車を利用して病院行ってくださいという種別をするということが、今、先ほど言いましたような、総務省の消防庁が運用実験として取り組んでいるというような情報を聞かせていただいておりました。
先ほど言いましたように、横浜の調査では救急搬送依頼があった５２.１％が入院の必要のない軽症者でありますし、当然その中には指を切っただとか、発熱があっただとかいうような、本当に軽症の分も入っています。それらの主な理由として、一つ目には、救急車で搬送されれば病院の診察まで待たなくていいというのが大きな理由の一つであります。もう１点は、病院に行くまでにタクシーを利用したらお金がかかるというのが２番目の理由だそうです。
こういった理由で安易に救急依頼をしてしまうということが、今、全国的に救急搬送の事例がふえているようなことだというふうに思っています。当市ではそのような事例はないということで信じていたいんですが、そこで、今、全国的に運用をしてみようかなという都市もあろうかということで報じられている、搬送のトリアージのメリット、デメリットにはどのようなものがあるのか、ご説明いただけるでしょうか。
○（今度議長） 消防長。
○（上田消防長） 搬送トリアージのメリットとデメリットというご質問でございますけれども、一般論ではございますけれども、救急の需要が増加をしております中で、救急車の現場到着が遅延するといったことが全国的に起こっておるところであります。救急業務本来の目的であります救命率の向上を目指すためには、緊急度、それから重症度の高い傷病者に対しまして、より迅速、的確な対応が必要であり、搬送のトリアージのこの部分がメリットということでなっております。
それから、デメリットにつきましては、傷病把握で誤った判断やその後の容体変化によりまして、救急対応が遅くなることで、傷病者の方に不利益を与える可能性がないかとか、それから、住民の方が広く救急サービスが定着をしております中で、トリアージによる軽症者の不搬送といったことで、サービスの切り捨てといったような誤解を与えないかとか、それから、搬送をしないケースで住民の理解が得られるかといった問題がございます。
以上です。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） 今、消防長の方からメリット、デメリットが提示されたと思います。一概にトリアージをするのがいいのか悪いのかということの議論になりますと、現場で消防士、救急救命士の方が軽症だと判断して、後で実は重症だったというようなことが出てくる可能性も十分にありますし、それはだれが責任をとるのだというような責任追及になる場合もあります。ましてや、現場に行ったときに、家族の方がどうしても病院に運んでくれといって哀願されたときに、軽症であるという判断をだれがするのかというようなこと、この搬送トリアージを全国的に運用するのがいいのか悪いのかということで、今、全国的に議論をされているというようなことであります。
例えば、トリアージ制度を導入するとなると、先ほど言いましたように、だれが判断するのかということになります。病院に搬送してドクターに見ていただきますが、お医者さんでさえ、レントゲンを撮ったり血液検査をしたり、自分で触診をしたり、ありとあらゆる検査をした上で、この人は手術が必要か、入院が必要かということを判断されますね。ところが、これを、トリアージ制度を導入すると、救急救命士がその場で判断をしなければならないというようなことで、大きなデメリットがあるということであります。
当然、患者自身が自分で判断することもできませんし、広域市内を考えると、今、言ったような弊害も、確かに、重複したりして本当に重症患者の方が不便をこうむるというようなことも出てきます。そこら辺の折り合いが非常に難しいと思いますが、今のお話を聞かれて、市長、どのように感想として思われるでしょうか。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） とても難しい、難しいというか、メリットもデメリットもともに真剣な要請がある話だなというふうに感じておりますけれども、一刻も早く必要な患者さんを搬送するという意味では、そういう救急どうこうにしっかりと対処していくということの上では、本当に技術的に、搬送のトリアージ、あるいは電話におけるトリアージというのができてくれば一番いいというふうに思いながらも、同時にリスクも抱えるわけでして、何ともないと思っていた方が本当はそうではなかったということになったときには、その方にとってもということはもちろん第一番でございますし、あるいはそういう仕組みをつくる中で、だれがどういう責任関係の中でそうしていくのかということについても課題が多いことだなというふうに思って聞かせていただいておりました。他市でいろんな案等もされるんだろうと思いますけれども、その中でモデルケース的にやっていかれるということでございますので、そういった動向も見させていただきながら、研究を続けていくということかなというふうに思っております。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） そうなんです。幾つも課題点があると思いますし、これは消防本部だけの整備では済まない部分があります。当然、行政としてやらなければならないことや、それから、その法改正だとか、例えば、救急搬送の業務を民間でやっておられるところもあります。都市で言いますと、総合株式会社みたいなところが搬送業務をやっておられる都市もあります。そういったことを周りから整備をしていかなければならないというようなことも一緒に含めて、考えていく必要もあるのかなというふうに思っています。救急の搬送が、本当に必要なときに必要な人が利用できないというリスクがふえるということは、やっぱりあってはならないと思います。前進策として、今、言いましたように、民間の救急搬送や福祉搬送事業の整備や、当然、利用者のモラルもあり、改善などもあります。そういうことができることも少し見えるような気がします。
当市において、この救急搬送トリアージをやれという提言ではございませんが、今後、先ほども言いましたように高齢化が進んで、救急業務が本当に行き詰まったときに、また一つの手法であるということで、提案をさせていただきました。
もう１点は、救急搬送の有料化についてお尋ねします。これは搬送トリアージと同時に、救急自動車を呼んだときに有料化にしようかというような議論も同時に進んでいるというふうに聞いておりますが、全国で、その救急搬送の有料化を検討している市町村がもしありましたら、お聞かせをいただきたいのと、そのメリット、デメリットがまたお聞かせいただけるでしょうか。
○（今度議長） 消防長。
○（上田消防長） 救急搬送の有料化でございますけれども、これを導入された消防本部につきましては、私の知るところでは承知をしておりません。
それから、メリット、デメリットということでございますけれども、これにつきましては、公平性や、需要を抑制するなどの観点から、さまざまな議論がされておるところでございます。低所得者や高齢者など、弱者対策の課題も多く、まだまだ整理がされていないのが現状であると思っております。需要の抑制、それから財源の確保では一定の効果があるかもしれませんけれども、反対に有料化をすることによりまして、真に救急車を必要としておられます方に救急の要請をちゅうちょさせないか、また、低料金に設定をした場合に、救急車のタクシー化になってしまわないかなど、課題が数多くありまして、多岐にわたり検討をしなければならない課題であるというふうに思っております。なお、当市におきましては、導入については、現在考えておりません。
以上です。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） この救急搬送の有料化については非常にデメリットの方が多いというふうに思っておりますし、当市にはやっぱりなじまないというふうに思っています。
続いて、最後ですが、病院の対応について質問をさせていただきます。平成１８年の医療機関別搬送状況がわかりましたら、お示しいただきたいと思います。
○（今度議長） 消防長。
○（上田消防長） 平成１８年の１月から１２月までの搬送状況でございますけれども、京丹後市内には三つの救急の告示病院がありまして、１８年中におきましては、丹後中央病院の方に７７２人、３４.４％。それから弥栄病院の方に４６５人、２０.７％。それから久美浜病院で４６１人、２０.５％ということでございます。搬送人員２,２４５人のうち、７５.６％が市内の方の救急の告示病院に収容をしております。
京丹後市外の医療機関への搬送でございますけれども、主に与謝の海病院が３１０人ということで、１３.８％、豊岡病院への搬送は１２３人ということで、５.５％を収容の依頼をしておるところでございます。
以上です。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） 市内の病院に７５.６％が搬送ということでありますが、これは別医療機関への転送というのが、今、言われた与謝の海病院と豊岡病院の数字ですか。
その中で、例えば市内の三つの病院に搬送をしましたけれども、そこからほかの病院に搬送されたという件数は何件ぐらいかということはわかりますか。
○（今度議長） 消防長。
○（上田消防長） 市内の医療機関から市外の医療機関への転院ということでございますけれども、これにつきましては、与謝の海病院が１０９件、それから豊岡病院には５６件。これは市内の病院で入院をされておったり、そこで一時的に救急車で入って、そこで治療を受けておられた方が、市内のその病院では診ることが少し困難であるということの中で、別の病院に転院をされた件数でございます。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） 私、調べさせていただいたんですが、今、市内の病院、例えば救急搬送で１件入った場合については、その後の救急については、今、受けていないということをお聞かせいただいたんです。先ほどから言いましたように、今、市内では軽症も急病もすべて救急で病院に搬送いたします。例えば、一番最初に入られた方が、むちゃくちゃ軽症とは言いませんが、明らかに処置だけで済むような救急を、例えば久美浜病院が受けられたら、次、重症患者は久美浜病院へは搬送できないということで聞かせていただいております。ですので、よその病院に転送するというようなことでよろしいですか。
○（今度議長） 消防長。
○（上田消防長） 救急告示病院の状況にもよりますけれども、やはり発生した場所に一番近い救急用の告示病院の方に連絡はさせていただきます。そのときの医師の対応ができるかどうかにつきまして、できないということであれば別の病院に依頼をして、そこに現場から運ぶということになっております。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） 助かる命を当然のように助けるためには、今、質問しましたような消防の設備も必要ですが、行政として一生懸命、今、病院の対策もやっていただいていると思いますし、医師の確保も努力をしていただいているというふうに思っています。それと同時に、今言った、市内の救急の受け入れ病院の整備の充実を引き続きやっていっていただきたいと思っておりますし、近隣の病院等にも協力依頼を引き続きお願いをしていただきたいというふうに思っています。
続きまして、府県を越えた広域連携についてお尋ねをいたします。３月２３日、網野町のら・ぽーとで開催をされました第１回豊岡市・京丹後市合同会議についてお尋ねをいたします。今回、実施をされた合同会議の目的と趣旨、またきっかけというのは、どちらの方から声をかけられたのかということをご説明いただきたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 目的と趣旨でございますけれども、これについては言うまでもなく、豊岡は隣接をしておりまして、旧来から、特に久美浜町の時代からいろんな交流もなされておられますし、民間の方で働きに出られておられる方もとても多いわけでございまして、同時に共通する課題といいますか、道路の整備でございますとか、産業的にもどう連携をしていったらいいのかとか、いろんな意味で、あるいは、発災時における防災の問題でどういう連携ができるのかとか、いろんな、隣接市としての共通の課題も多いということで、府県の枠は越えますけれども、どういう連携ができるのか検討を、一緒になって定期的に会合することでしていこうということで始めたものでございます。経緯としては、平成１８年の３月の段階で豊岡市役所を訪問する機会がございまして、そのときに私と中貝市長との間で、そういったことをこれからやっていこうというようなお話をさせていただいて、やろうやろうということになったのが一番最初のきっかけでございまして、その後、１８年の８月ですかね、第１回の企画をしていたのですけれども、具体的に日にちも決めて企画をしていたんですが、当時、丹後町の大規模な災害等もあったということもあって、その会合は流れて、以降、日程を調整する中で３月に至ったということでございます。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） まだ会議も１回目ですし、そんなに具体的なお話も多分なかったというふうに思っておりますが、豊岡と本市の連携を持とうと、当然、市長も思っておられると思いますが、この両市の共通課題にはどんなものがあるのかなということを思います。その点について、確認された共通課題というのがあれば、お示しをいただきたいというふうに思っておりますし、市長が今、豊岡の現状をどのように分析されたかわかりませんが、当市にとって、言い方があれですけれども、何が豊岡と連携をとることでメリットが出てくるのかということが、もしわかっておられることがありましたらお示しをいただきたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 具体的に、これは理事者のみならず各関係部長、企画、総務、建設の各部長等の職員も含めて、２０名ぐらいで会合をやっていこうということでやったわけでございますが、共有した課題としては、まず道路でありまして、とりわけ鳥取豊岡宮津自動車道の整備につきましては、両市が共有する課題でございます。あるいは両市にまたがる道路として、もちろん３１２等ございますけれども、町分久美浜線の問題、布袋野のところからの、あそこの道路、冬季は凍結されるということがあるわけでございますけれども、そういったことも含めてまず課題として共有して、両市の交流の上では整備についての検討をしていくことが必要だという話はさせていただいているところでございますし、その他、三原峠の部分ももちろん道路の問題について、課題として出ておりました。
それから、ＫＴＲの利用もお互いにやっていこうということで、これは具体的に両市の交流をこの夏にも始めていこうということで、ＫＴＲを活用した企画列車みたいなことをやる予定で、今、進めているところでございます。
それから、あと大切なこととして、但馬空港がございまして、但馬空港については、立地は但馬で、いろんな助成措置も兵庫県民の皆様ということが現状でございますけれども、今度、今、羽田直行便に向けての取り組み、これは２２年、どうですかね、羽田が増設されるということで枠が広がれば、ここに何とか直行便を入れていきたいということで、これは兵庫県のみならず京都府、特に京丹後市は一番近いので、共有する課題であるということで、今後は一緒になって陳情も含めて、さまざまなことをしていこうというお話もしておるところでございます。但馬空港を、そういう意味で、実質、我々丹後の利用できる空港として、どういう環境整備ができるかということで、これも一緒にやっていこうという話をしているところでございます。
それから、産業的にも、もちろん観光ということで共通もしておりますし、あと、豊岡市の方はコウノトリの取り組みをしておられます。これは一つ、おっしゃっておられたのは、象徴的な取り組みであると。何の象徴かというと、食物連鎖の頂点に立つ鳥であるということは、逆に一番環境に優しいフィールドを用意することが大切であると。そういうイメージでもって、例えば、コウノトリ米というのも売れているし、イメージというか、実際、大変なご努力もあると思いますけれども、売れているし、あるいは観光関係の企業がどんどん立地をされているというようなこともあるということで、我々のところも環境を大切にした行政をしていきたいということで、但馬、丹後を通じて、環境ということで何か連携をできないかという話もさせていただいておりまして、いろんなことを連携をしてしていこうということでしております。
直近で、会議自体は年間、少なくとも２回ぐらいは持ちましょうねという話もさせていただいたり、直近で言えば列車の話ですとか、あと、鳥取豊岡宮津自動車道につきましては、この秋に決起大会をしようということで、鳥取の皆さんと、それから但馬の皆さん、それから丹後の皆さんが集まって、中間都市であります豊岡市において決起大会をして、さらに一層の促進について、気勢も上げながら、機運もつくっていくということでございます。この３府県の連携については、今後ともしっかりとやっていこうということで、さきに実行委員会があったんですけれども、確認もさせていただいているところでございまして、いろんな面で連携をさせていただきながら進めさせていただきたいというふうに思っております。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） 細かい項目をお示しした部分を、全部まとめて答弁をしていただきました。ありがとうございました。
一つだけ、特に豊岡と隣接しているのは久美浜町であります。昔から物的にも人的にも交流がありました。旧町時代では旧久美浜町議会の議員と豊岡の議員との交流や情報交換もございましたし、当然、就職先や通学、近高、近中に通学というようなこともありまして、豊岡とは非常に密接な関係がありました。また、先ほど言いました、人的交流もあって、血縁関係も非常に多くあります。そして、とりわけ生活圏、経済圏も豊岡に非常に依存しているという部分も非常に多くあります。そういった状況も踏まえて、決して京丹後市の西の出口ではなくて西の玄関口である久美浜町の状況も踏まえて、ぜひとも府県を越えた広域的な連携をお願いしたいと思います。１点お願いしたいのは、この間、会議を持たれた内容が詳細になって、おしらせ版、広報紙に載っていると思いますが、また会議があるごとに、話が進むごとに市民の皆さん方に広報をぜひともしていただきたいというふうに思います。
また、それとあわせまして民間レベルの府県を越えた連携も重要になると考えておりますし、この間、行われました防災訓練等も、府の防災訓練でありましたが、今後は兵庫県と京都府の合同の防災訓練等もぜひとも企画をしていただいて、府県を越えた広域災害や、それから府県境で起こる犯罪に対しても、豊岡市と京丹後市の両市が素早い動きと連携がとれるような、ぜひとも会議にしていただきたいというふうにお願いをさせていただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。
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○（今度議長） これで、原議員の質問を終結します。
ここで４時４５分まで休憩をいたします。
午後 ４時３４分 休憩
午後 ４時４５分 再開
○（今度議長） 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。
間もなく、定刻５時になりますが、本日の会議は、順位１８、大同議員の一般質問が終わるまで、時間延長をいたします。
次に、順位１８、大同議員の発言を許可します。
大同議員。
○６番（大同議員） ６番、丹政会の大同です。それでは通告に基づいて早速質問させていただきます。
まず初めに、消防団の改革についてお尋ねします。私も昭和６１年に大宮町消防団奥大野分団に入団しまして、以後１０年間、火災出動や行方不明者の捜索など団員として活動しましたけれども、一番思い出に残っておりますのは、操法訓練に日夜、夜、非常に大変な中、何遍も出たことです。私自身としましては、要員としまして町の大会と丹後支部しか経験はございませんが、分団としましては府下大会に４回、訓練に参加させていただきましたので、消防団の訓練の大変さについては十分知っていると思っておりますし、そういった中で、消防団の皆さんの活動に敬意を表しておりますし、感謝もしております。そういった中で、質問させていただきます。
さて、私が消防団に入団しました２１年前と比べまして、大変社会的に状況が大きく変わっております。私が入団したころには、火災のサイレンが鳴りますと、大体３分か４分でポンプ車庫の前に団員が数人集まって出動ができました。今、たまたま、ことしの正月過ぎに近所で火災がありまして、私の大同建築が目標物として火点コールされましたので、大同さんのところが燃えたということでたくさん電話をいただきましたが、そのときも、以前では考えられないことですけれども、消防署の方が先に到着して活動しておりました。消防団が日中において大変集まりにくい状況ができております。これには地域の雇用の状況もございます。自営業者の減少、そういった中で、消防団については改革が必要であるということを前提に質問させていただきます。
まず初めに、消防車両整備の考え方についてお尋ねします。タンク車４台、ポンプ車３５台、積載車３１台がございます。５年以内に３０台近くの更新が必要となります。また、ほかにも軽積載１２台、小型ポンプが３０台あります。この整備につきましては、財政的にどのように考えておられるのか。また、消防力として現有車両数は必要なのか。また、整備の仕方として見直しの考えはないのか。どのように考えておられるのか、まず１点目としてお尋ねします。
○（今度議長） 総務部長。
○（池田総務部長） 今、大同議員の方からありましたとおり、ポンプ車等の消防車両等の台数についてはおっしゃるとおりでございます。大体、旧町では１５年から１６年のサイクルで更新をしていたということがありますが、合併以後につきましては、１８年に改めて、更新をしてきたところでございます。しかし、財政的なこともありまして、本年では２０年を経過した車両が更新をやっとできるというような状況になっておるのは事実でございます。多くの車両がありますので、できるだけ計画的に、一つの年度に重ならないように消防団の方にもご無理を言いまして、我慢をしていただいておるというような状況も出てきております。
これから後、消防団の組織等のお話も出てこようかとも思いますけれども、できるところから、組織につきましても改革あるいは見直し等をお世話になりまして、整備をする中で、この消防車両等につきましては、合理化を図っていける部分が出てきたらありがたいというふうには感じております。
ただ、消防力の基準がございますので、大体それに合った見方をする必要がございます。消防団の車両のみでなく、消防署の車両も含めての消防力の基準になりますので、その辺はこれからの改革の中で、計画的に見直しをやっていきたいというふうに考えております。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） これから見直しを考えられるということですけれども、現実的には２０年を経過して更新ということは、ほぼ３０台を更新するのに３０年かかる、１台ずつで、ことし１台更新しておりますけれども、そういった状況にあると思います。そういった中で、かなり早急に考えていかなければならないと思います。
そういった中で、できるところからという考え方が本当に正しいとは思えないんですけれども、見直しとして、何年以内という目標はないんでしょうか。もう一度、お尋ねします。
○（今度議長） 総務部長。
○（池田総務部長） 実は、本年の２月に、消防団の幹部の方がお集まりになる会議に出席をさせていただきまして、この１年でできる限りの検討をお願いをしております。ただ、ことし１年の検討の中で、来年の４月からというような、すべての見直しができるかというと、私自身もそれはちょっと無理ではないかというふうに考えております。したがいまして、何年か計画での見直しという、そういう形になろうかと思いますので、それが何年先までの計画になるのか、まだ、今、検討していただいておる最中ですので、具体的な数字をちょっと申し上げる段階ではないということでご理解いただきたいと思います。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） 学校統合の質問でもありましたけれども、基本的には消防団に考えていただくにしても、財政的枠組みとして、どの程度の余裕があるから、例えば、最大限２台しか整備できない、その状況の中では何を考えてもらわなければならないかという、条件面での提示がない限り、消防団に任せて、じゃあ全部更新してくださいという形で、どうしてもそれしかできませんという形で言われたら、それはのまれないと思うんです。そういった場面についての、ある程度、消防団に対しても、考える上での指針というものを提示されておると思うんですけれども、車両等につきましてはどのような考えを提示されているのか、お尋ねします。
○（今度議長） 総務部長。
○（池田総務部長） 実際申しまして、市の方からこういうふうにしてほしいという、そこまでの具体的な提示はさせていただいておりません。消防団の方針を聞かせていただく中で、市としての財政的なものを特に申し上げる中で、その辺の調整を図っていかざるを得ないというふうに考えております。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） 提示されていないことですが、この資機材の整備にはかなり町によって違いもありまして、小型ポンプにつきましては、峰山１３台、大宮１１台、網野、弥栄が３台、あとは軽積載での対応となっております。実際、消防団員が非常に活動しにくい中で、この小型ポンプというものが、引っ張りながらやっていくというやり方、軽積載でないと実際問題、消防団では対応できない状況にあると思います。
そういったことについても、単に投げただけでいいのか、市としての方針ですね、少なくとも軽積載以上で整備するとかいうことも考えなければならないと思いますし、またタンク車、今、４台あります。実際に、私の近くの火災のときには、タンク車が最初に来るということがなかったわけですけれども、旧町時代は、タンク車が一番出動しやすい分団に預けられていたとのこともありましたし、自営業者が一番多い地域から出てましたので、割と出られたわけですけれども、今はそういう状況にもないというふうに聞いております。
そういった中で、タンク車や小型ポンプについても、これも地域的に偏りがある中で、できるところからという形でやれるのか、市の消防団として考えるのか、旧町消防団の枠組みで考えるのか、そこについてお尋ねします。
○（今度議長） 総務部長。
○（池田総務部長） 私、個人的にはいろいろと気持ちは持っておりまして、団の方にはその辺はお伝えをさせていただこうとは思ってますけれども、私案といいますか、個人的には、小型ポンプについては、できる限り自衛消防といいますか、自主防災組織の方に管理をしていただく、地元の方での管理をしていただくというふうに移していくべきだというふうに感じております。団の方は、最低限、積載車あるいは車両を持っておる、軽トラックになると思いますけれども、車両が確保してある小型ポンプは、最低限、消防団の方で管理をして活用していくという、そういう気持ちは持っております。
それから、タンク車につきましても、すべて４台をなくすということにはならないと思います。それぞれの思いがあると思いますので、特に峰山は２台あります。これが果たして１台で、というようなことでいけるのかどうか、これは旧町の消防団でも検討された結果、２台とも保有するという、最終的にはそういうことになっています。京丹後市の消防団として、その辺をどういうふうにするのか、今後の検討だろうというふうに思います。
特に、この峰山でも大宮でもですが、それに網野にも１台あるわけですが、この４台が配置してある地域につきましては、非常に消防水利の不便なところが多いということで、タンク車が配置されておるわけですし、その辺の解消を図りながらということも、当然、出てこようかと思います。いずれにしましても、団の方の十分な検討の中で、こちらの思いも伝えさせていただくということで検討していただく、そういうことで申し入れをさせていただいておる最中でございます。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） 客観的なデータとしてお尋ねしたいんですけれども、団員の対応について、これは出動までの時間ということでお聞きしておりますけれども、実際にサイレンが鳴ってから出動できるまで、火災現場に到着するまでの時間として、過去２０年ぐらいでもよろしいんですけれども、以前なら何分で到着したものが、今は車庫前に来るまででも何分かかっているとかいうことで把握されていると思います。その状況についてお尋ねします。
○（今度議長） 総務部長。
○（池田総務部長） 申しわけないですけれども、私は把握させていただいておりません。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） そういう状況を把握しないと、車両が生きたものにならないと思いますので、旧大宮町では昼間においては何人程度が集まれるかということで、これは全団がやっていると思いますし、それと、何分程度かかるかということもある程度調査していると思います。
この場合の火災、例えば大宮町で、近くであったものでは、大宮のタンク車でも１７分かかったというふうに聞いております。そういった事実も把握しながらタンク車の位置づけ等も、あれは水利を確保するために早く出るから必要なのであって、そういうこともちゃんと把握していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に入りたいと思いますけれども、これも資料として提示させていただきましたけれども、愛知県愛西市の事例としまして、６１分団８１５人から、統廃合により１８分団３８５人ということで、これは既に資料を渡しております。そういった中で、市としての一体感をつくっていけば、かなり分団の統廃合もできるということをお聞きしております。
今は、実質的には６町消防団がそのまま維持されている格好になっております。市の消防団としての組織のあり方、屋上屋を架されたような組織から、以前の丹後支部がそのままあるような形じゃなくて、京丹後市の消防団としての組織のあり方についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○（今度議長） 荒田副市長。
○（荒田副市長） この点につきましては、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。内容的には既に、最初のお尋ねに対しての部長のお答えと、多分に重複している部分があろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思っております。
まず冒頭に、消防団員の皆様につきましては、生業をお持ちの中で、消防団の活動について、本当に日夜を分かたずの積極的な活動に対しまして、改めて深く感謝を申し上げたいというふうに思っております。
さて、ただいまのお尋ねの機構改革についての件でございますけれども、先ほどの総務部長の回答の中でもちょっと触れておりましたけれども、消防庁が示します消防力の基準といいますのは、これは消防組織法というのがございまして、この２０条の規定に基づいて、市町村が火災の予防、警戒、鎮圧、救急業務並びに人命の救助等を確実に行っていくということで、消防の責任を十分に果たすために必要な施設ですとか、あるいは人員を定めたものでございます。この基準は昭和３６年に制定をされたわけでございますけれども、今日までの間で計５度にわたって、内容的には一部改正が行われておりましたが、いわゆる全体に通じる思いとしてこの必要最小限の基準というものがございましたけれども、この考え方については維持されながら今日に至ってきたということであろうと思っています。
その後、御存じのとおり、都市構造の変化ですとか、あるいは消防事業の変化に対応して、より実態に即した合理的な基準となるようにということで、平成１２年に全部の改正が行われまして、先ほど申し上げました考え方、つまり、必要最小限の基準という考え方から、市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針という考え方に改められまして、そういう中で市町村の自主的な決定要素が拡充されたという背景にあるわけでございます。
先ほどの質疑のこととも関連をいたしますけれども、ご意見のように、現在の体制が旧町の体制をほとんど変えずに踏襲しているという現状にございます。そういう中で、合併後４年目を迎えた今日に当たりましては、議員の見解にもございますように、現状に沿った、また、その活動のあり方等全体を見直す、そういった検討の時期にあるとこういった認識を持っているわけでございます。
組織のあり方を検討いたします中で、分団ですとか、あるいは部そのものの数のあり方、あるいは役職の数のあり方、任期なんかもそうでしょうし、そういったことも含めて、活動のあり方、組織のあり方等々の検討を、総合的に検証を加えながら検討していくことが必要だと、そんな認識を持っているところでございます。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） 認識については理解しましたけれども、その認識をもとにどのようにされるのかについてお尋ねします。
○（今度議長） 荒田副市長。
○（荒田副市長） 先ほどの前段のお尋ねの中で部長がお答えいたしましたように、まずは団の方に思いを投げておりますので、そこをまず検討いただきます出発点として、今後、団の方とも十分調整を図りながら、そう時間を置かずに一つの方向が出ますように、出していただけますように、かかわっていきたいと、このように考えております。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） 消防団の方に任せるということですけれども、例えば、各町団においても、団員数も違います、分団数も違います、そういった状況にある中で、それぞれ自分の町団を改革しろという格好で投げられて、果たして地元の意向がある中で消防団だけで改革の話が進むのか。実際に大変訓練にも出にくい状況にある中でも、やはり地元のいろいろな地域の声を聞くと、改革の部分が市としての思いと一致するのか、そういった懸念もあると思います。そういった部分につきまして、もう少し、消防団に任せるだけではなくて、市としてもできるだけ意思を伝えてもらうのと、市としてできることとできないことがあるということをちゃんと伝えてもらって、話を進めていただきたいと思います。
それでは、そういったことをできるだけ早くやってもらうことをお頼みしまして、次に、消防団員の負担ということで、先ほど申しましたように、私が消防団に入ったころと大きく状況が違っておりまして、消防団員の負担というのが非常に大きくなっております。今では、消防団員に入る方と入っていない方で、本当に社会的にも負担も違いますし、雇用状況も全然違います。私が入ったころには少々、例えば日進に勤められた方でも、仲間にちょっと早く帰るということで帰っても、十分帰れた時代で、今はだんだん、雇用者をふやすのではなく、残業をする中でいろいろな生産に対応されておると。そういった中で、ライン等をとめることにもなるから、なかなか消防の訓練にも参加できない、そういった状況もあります。そういった中で、消防団員の負担、訓練のあり方についても考えていかなければならないと思っております。そういった消防団員の負担と訓練については、どういうふうに現状を把握されているのか、お尋ねします。
○（今度議長） 総務部長。
○（池田総務部長） 確かに、特に、２年に１回行われます操法訓練、操法大会等につきましては、長いところになりますと半年間、ほとんど毎日に近いほど訓練をされております。あと、その間の年になりましてもいろんな訓練をされています。また、旧町の分団といいますか、それぞれの特色ある活動もなされておりまして、土曜日あるいは日曜日等に出ていただかなくてはいけない回数もたくさんあるように聞かせていただいております。
市になりましてからは、市の訓練につきましては、市の事業計画に基づきまして訓練なり大会等の統一を図っていきつつあるという、そういう状況であります。訓練期間や訓練回数につきましても、旧町ごとに長くやっておられるところ、短いところ、あるいは毎日だったところやら、何日かに１回というようなところ、いろいろとございましたので、その辺につきましては統一を図っていこうということで、改革をされたというふうに聞かせていただいております。
本年度につきましては、この間、６月３日に避難訓練、それから水防訓練、あるいは８月には府の防災訓練等がございまして、またお世話にならざるを得ないと、そういったことに向けた統一した訓練も計画をされております。特に、ご指摘のように、夜間の訓練参加ということで、負担に感じておられる団員も少なくないというふうに思っておりますが、何せ市民の生命、財産を守るという崇高な使命を持って頑張っていただいているところでございますので。若い方々の人数も減少傾向にあります。なかなか団員に入っていただけないという、そういった悩みを持っておられるのも事実でございます。
消防団に対しましても、先ほどから申し上げておりますように、組織等の検討とともに、活動や訓練について、そのあり方について検討をいただくように、あわせてお願いをさせていただいております。特にこの辺の部分については、市の方から余り口が出せないといいますか、団の方にお願いをする部分になろうかというふうに考えておるところでございます。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） 部長も言われましたとおり、団員の確保が非常に難しくなっております。若い人がいても、訓練の負担等がある中で、消防団を避けられる方、中にはその地域を避けて、消防団に入らなければならないようでは、アパートでよその地域に暮らしたいとかそういったことも出ております。そういった現状がある中で、地域の機能が麻痺していく部分もあります。
そういった中で、次の部分でも重なるわけですけれども、例えば、機能別団員、機能別分団というのも考え方も出ております。これは、訓練にはなかなか参加できないけれども、いざというときに協力できる人の、例えば消防団のＯＢとか、そういった形の団員、また分団のあり方。それは、消防団の協力事業所への減税ということでも質問を上げさせてもらっていますけれども、実際、団員に負担が行くように企業にも負担が行きます。現状のように大変厳しい競争環境にある中で、企業も余分に雇用がふやせない、そういった中で、消防団員にも、今、行ってもらったら困るとか、現実問題には業務に支障のない範囲内で活動してほしいとかいう声も出ておると聞いております。そういったことにつきまして、認識と協力事業所への対応、何かありましたら、よろしくお願いします。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 本当に消防団の皆様には大変なご負担の中で、懸命に日夜を問わずしていただいておりまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
そんな状況の中で、今、なかなか人数も、かつてほどは集めるということがなかなかしにくいような状況がある中で、他方で生ずる消防ニーズに対してしっかりと対応していかないといけないということの中で、どうできるかということの一環として、消防長の方もご提案されておられるようですけれども、機能別団員あるいは機能別分団などの活動の導入というようなこともあるわけでございまして、これにつきましても、基本的に消防団の皆様の活動というのは、日ごろからの訓練等を通じた連帯感の中で、いざというときに機動的に対応できるというような面もあるような中で、どこまでできるのか、地域事情もあるんだろうと思いますけれども、スムーズな運営がどこまでどうできるのかということについては、団の皆様のお考えもあるでしょうし、団の皆様のお考えもよく聞かせていただきながら、どういうことができるのか、研究はしていく必要があるなというふうには思っております。また、減税の話については、なかなかお答えにくい部分ではあるわけでございますけれども、事業所に対して、一定のご理解をいただくということはしていかないといけないというふうに思っておりますので、引き続き事業所の方の皆様のご理解をいただく方途を考えていかないといけないなというふうに思っておるところでございます。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） 減税がなかなかできないということでしたけれども、減税、確かに一足飛びには無理だと思います。そういった中で、例えば消防団協力事業所表示制度とかあります。いろんな形で協力をお願いできる形がある中で、協力をいただいたことに対して、そんなようにメリットがある何らかの形も考えていただきたいと思います。
それから、できるだけ消防団員については負担のない形をしないと、私が消防団をやめたのが３８歳でしたけれども、今は４０を過ぎてもやめられないとか、だんだんやめられなくなっています。そういった中で、現実問題、幾ら建前できれいごとを言っても、なかなか活動もできにくいのも事実です。若い人が入りやすいように、できるだけ対応をとっていただきたいと思います。
そういった中で、特に激務の指導員につきまして、今の町団によって違いがあります。これを、できれば私は２年態勢でも十分だと思いますけれども、指導員についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○（今度議長） 総務部長。
○（池田総務部長） 今の指導員の関係です。これも旧町での体制がそのまま残っておる部分でございます。この辺については、団の方で統一化に向けて検討をされておるというふうに聞いておりますので、そちらの推移を見ながら、もしこちらがそれに支援ができるようなことがあれば、一緒に考えさせていただきたいというふうに考えております。確かに、特に指導員は大変な激務だという認識はしております。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） 消防団の活動は、本当に地域を守る上で大切な活動だと思っております。ただ、消防団だけで地域は守れないと思いますし、激甚災害等でしたら自主防災になり、それ以外の全員の協力がないと動かないと思っております。そういった中で、消防団の負担をできるだけ軽くして、なおかつ日常の災害に備える。激甚災害については自主防災等の整備をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。先般、燕市、三条市、十日町市、魚沼市での研修をいたしました。そういった中で、質問させていただきますけれども、まず最初に、情報化・ケーブルテレビ・難視聴対策についてということで、これは野村議員と
田茂井議員が既に質問されておりますけれども、三条市におきましては、加入見込みの少ない地区は行政による整備、これをＮＴＴにＩＲＵ契約で貸与されております。そして、加入者が見込まれる地域については、ＮＴＴを誘致によって光ファイバーで整備されております。
また、魚沼市におきましては、今、ＷｉＭＡＸで実証実験をされておりましたけれども、基本的に、難視聴についてはＮＨＫで対応すると。３万円以上の負担が個人に発生する場合については行政が補助をする。そういう形で、難視聴対策を行政が抱え込まない、そういう形をされております。あくまで民のことは民でしてもらう、それに対して補助を行う。また、ＷｉＭＡＸでの実証実験をされておりますけれども、例えばＮＴＴの局舎等を改造することで、それをＩＲＵ契約で貸し付け、貸与することによって、後年度負担の発生しない形での整備ということを主に考えておられました。あくまで難視聴対策だけだったそうです。これも十日町でもそういう形で、ＮＨＫにしてもらったらそれでよいと。ただ、ケーブルテレビの維持をどう考えるかということの中で、魚沼市の場合は旧町で一つだけ、合併旧町の中で１町だけがケーブルテレビを農業の関係の補助金を使ってやられておりましたので、それをどのように広げていくかということで、今現在、検討中だということを聞いております。
そういった中で、京丹後市におきましても、付帯決議もさせていただいたわけですけれども、私は三条市や燕市を見る中で、ある程度都市型の整備をするなら、光ファイバーの整備をしていかないといけないのかなと。スローライフを目指して田舎を目指すのなら、ＡＤＳＬで今後ずっと行く。どんなにＷｅｂ２.０的な多様な用途のものが必要になっても、ここは田舎で行きたいんだと、そういう形のスローライフの地域を目指すのか、これはそういった目的と判断が必要になってくると思っております。私としましては、付帯決議をつけさせてもらいましたが、全体像さえしっかりすれば、それなりにやっていけばよいと思っております。その辺について、まず、市長の考えをお尋ねします。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） いろいろ他都市の例について、ご言及もいただいたわけですけれども、いずれにしても、仮にスローライフの社会を目指すということであっても、私は光ファイバーは必要であるというふうに思っております。京丹後市６万数千の人口を抱える中で、総合計画では７万人を目指しながらということはうたわさせていただいているんですけれども、いずれにしても、この規模の人口を抱えて、そして発展を目指して、さまざまな京丹後市にある資源を生かしながらやらせていただかないといけないという中でもちろんスローライフという部分もあるんですけれども、そういう各産業全体を見渡して、懸命な振興を図っていくということの中では、これは光ファイバーをしっかりと張りめぐらせていただいて、振興をしていくということがどうしても欠かせないというふうに思っております。
今、いろいろ他市の例のお話がございましたけれども、それは、例えばインターネットの局面とテレビの局面とがあって、インターネットの局面についても、全面ないところからさまざまな実験をされておられるというのは、余りないんではないかなというふうに思うんですね。中心部は光ファイバーがあって、例えば周辺を無線でやるのか、あるいはその他の手段でやるのかというような例はあるんだろうと思いますし、あるいは難視聴というのは、インターネットと切り離して難視聴ということだろうと思いますし、我々のところはそのすべてを全市域的に確保していく上でどうすべきかということの中で、光ファイバーが必要であるというふうに思っているところでございます。
若干、少し長目になって申しわけないんですけれども、思いの一端を申し上げれば、市のこれからの産業をいろいろ考えていかないといけないといったときに、まずは、京丹後市のさまざまな、多様な産業があるということが利点だと思うんですけれども、その多様な産業を生かして、連携をして、そして遠隔地との間で協創もしながらやっていく上では、情報が光ファイバーでもって伝えられるように、具体的には、動画の鮮明な情報を瞬時にというような媒体というのがどうしても今のところは必要だというふうに思っておりまして、それが、同時にこれからの方向として、全国で約９０％ぐらいの地域は光ファイバーがはうんですね。そういった地域と対抗して、あるいは連携をしてやっていくということを考えたときには、どうしてもＡＤＳＬと光ファイバーというのは能力的には格段の違いがあるというふうに承知しておりますので、ＡＤＳＬの地域は置いていかれざるを得ないということの中で、当地の今の現状を、類似のご答弁でもさせていただきましたように、現状を踏まえて将来を望むときには、今こそ計画的にしておかないと、ずっと後退していくような流れをどうとどめるかといったときの上でも、ぜひとも大切なことであるというふうに思っております。我が国経済全体の中で、今、ＧＤＰの１０数％が情報産業だと言われていて、そして、毎年の経済成長、我が国全体ですけれども、寄与する４０％が情報産業だということなんですね。ある意味で、情報産業が我が国の経済を先導しているという、大きな柱になっているという部分があるときに、９０％の光ファイバーの地域における、情報産業でのさまざまなアメニティとか、あるいは産業的に、動画で瞬時にきれいな画像でというのはどんどん出てくるような中で、我々のところは残りの１０％であってはついていけなくなってしまうということはあると思っております。それは、もっと言えば、ほかの１０％の地域の中にも、うちのところの町は半分は光ファイバーが通っているけど、半分通ってないんですと。だから、町の全域が光ファイバーではないというところがどれだけあるのかというのはちょっとよくわからないんですけれども、いずれにしても、ほうっておいたら、将来の発展というのがなかなかつらいことになるということは思っておりますので、長くなりましたが、しっかりと計画的に光ファイバーをやっていかないといけないというふうに認識をしているところでございます。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） もう既に質問が出ておりますので、付帯決議についての全体計画等については、７月の上旬までには出るというふうに聞いておりますので、その点についてはお聞きしませんが、これに絡みまして、合併特例債、行革という格好で次の質問とも絡んでくるんですけれども、燕市の場合は平成１９年度起債４３億円、そのうちの７２％が合併特例債という格好でやっておられます。その整備の考え方、合併特例債の使い方、これが京丹後市の場合は非常に見えない部分がありますし、行革における枠の予算の考え方、絶対、膨れる年もあれば、ある程度おさまる年もあるし、あと、２６年までに何をしなければならないかという部分が見えていない部分があります。そういった中で、根本的にこの枠の考え方をどのように考えておられるのか、お尋ねします。部分も含めて財政の枠です。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 今、１８年度、付帯決議を賜りましたように、全体計画をお示しする作業を進めつつあるわけでございますけれども、１８年度決算をベースにお示しを申し上げたいというふうに思っておりまして、これはしっかりとその中で位置づけながらしていかないといけないというふうに思っておりますし、それで、３回に分けたとしても、どうしても瞬間的に膨らむんですね。１回だと、午前中の議論にもありましたけれども、我々の認識と比べてちょっととんでもないレベルに膨らんでしまうので、そこをぎりぎり何回かに分けてできないかと。それで、分けたレベルでも膨らみます。将来連結ということも考え、当然、法律を通ってきますので、その中で、どう財政全体の中でやりくりをしていくかということもありますので、そういう意味で、やりくりできる範囲に膨らみ方も制御していかないといけないというのがございまして、もちろん他の公共事業も、保育所等の建設やら病院に関する問題とか、いろいろなものがあるわけでございまして、そういうふうな中で、どう全体の大枠としての財政の中で入れ込んで、柔軟化していくということだと思いますけれども、そして計画を３年で見たときに、あるいはもう少し先の、特例債が使える２６年ということを見て、どういうふうな配分でしていくのかということを十分認識しながら、計画をつくっていかないといけないなというふうに思っております。
とにかく全体を見て、将来は安定的なところにいけるなというようなところもお示ししながらでないとなかなかご理解もいただけないと思いますので、そのように腐心したいというふうに思っております。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） たまたま魚沼市に行ったときに、ＷｉＭＡＸの実証実験をされておりましたけれども、ＮＴＴからＩＲＵ契約の提案を受けて、今から検討に入るところだという、ちょうどそのときでした。今まではＮＴＴからＩＲＵの提案があるとは思っていなかったので、ブロードバンドの整備についてはまだ考えていないという中での話を聞かせていただきましたが、そういった中で、魚沼市としてはできるだけ早期に整備して、ＩＲＵによって、後年度負担がないようにという格好を考えておられました。
後年度負担の考え方もありまして、ＩＲＵでの契約は早期に実効性を持つこと、その中で整備した部分が早期に使えて、できるだけ加入者が早期に入らないと、後、負担がたくさん出ると。そういった部分についても、この合併特例債の事業計画の中に一緒に組まないといけないと思います。加入者が見込めるようにするには例えば、一挙に加入料も無料にする必要があるのではないかということも言っておられましたけれども、そういうことについてお尋ねします。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 技術的なことについては補足を部長にしていただきますけれども、いずれにしても、加入者については、当然、大切な視点でございまして、加入者がしっかり加入していただけるようなことを、テレビの面ともあわせて、テレビの魅力づくりということもあわせてやっていかないといけない。同時に、テレビのニーズ以外の、一般的なインターネット等のニーズに限っても、加入の魅力というのをしていかないといけないといったときに、今、補正でお願いをしておりますけれども、ああいう利用、あれは仮想の京丹後市の社会をネット上でつくっていくというような、大げさに言えばそういうような取り組みでございますけれども、さまざまな主体がさまざまな用途で、そこでもって、バーチャルにいろんな活動をしていただき、対外的にも入っていただきながらやっていくということでございますけれども、そういう加入の魅力づくりという意味でも、そういうこともしながら、そして加入をしていただけるような雰囲気、機運というのもつくらせていただいて、していくということかなというふうに思っております。
○（今度議長）
企画政策部長。
○（
金久企画政策部長） 市長が的確に答えていただいてますので、私の分は少しなんですけれども、進捗という部分でお答えさせていただきますと、インターネットやケーブルテレビに関する市民負担、この部分につきまして、実はご質問にありましたＩＲＵで行くということはイコール、京丹後市の場合、公設民営方式をとりますから、当然、事業者が決定されて、その事業者がどのようなサービスをするか、これに尽きると思っております。
これが、業者のするサービスをいかに市民の方に早くお示しして、加入促進を募っていくのか、また、あわせて行政側がする工夫といたしまして、今、市長が申し上げました、今回、補正でお願いしています利活用のモデル地域として総務省から認めていただいておりますので、その辺を有効に使ってやっていき、この辺を容認としながら、開設に向けてすぐにでも使っていただける条件を整えていきたいというふうに思っております。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） すぐに使えるようにしないといろいろ批判もあると思います。でき得る限り即効性のある形での整備を進めていただきたいと思っております。
それと、同じく合併特例債につきまして、光ファイバーの整備については、今、お聞きしましたけれども、全体としまして、しなければならないこととして、今、合併特例債は一部分しか使われておりません。基金の積み立てについてもまだ一部分しかできておりません。ただ、年限は限られております。この合併特例債について、どのような考え方を持っておられるのか、お尋ねします。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） これは１０年という期間が限られておりまして、しっかりと、特例債があるから使うということではなくて、事業の、何ていうんでしょうか、必要な事業はしっかりと見きわめながら、そしてその事業で、もちろん充てられる充てられないというのはあるわけですけれども、できるだけ幅広に充てていただくような工夫もしながら、もちろん、特例債より有利な起債というものがありますので、そういったことも取捨しながら、そして特例債については積極的に、事業の必要性というのが大前提ですけれども、必要な事業があれば積極的に充てていきたいというふうに思っております。
現在、消化状況というのは必ずしもございませんですけれども、これは何か控えているということでも必ずしもなくて、それに相応する事業がなかなか出てきていないという面もあるんだろうと思いますし、今後のそういう大規模なブロードバンド等の事業も控えるような中で、しっかりと計画的に、有利な起債の仕方をお知らせする中で、特例債もよく充てていきたいなというふうに思っております。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） これは財政課長にも渡しましたけれども、燕市の合併特例債事業費に関する調べの部分ですけれども、その中で学校の大規模改修などを、できるだけ国の補助金を使いながら行っており、合併特例債を３６億、地方債４３億のうちの７２％が合併特例債。その次に大きいのが、臨時財政対策債の８億円。新規の事業のほとんどの部分を合併特例債で行っておられます。これは過疎地域ではないからこういうふうになるんだろうなということも思いますけれども、そういった中で、例えば、いろいろ事業の考え方がうまいなと思うのは、橋梁の修理なんかにもうまく、街灯設置工事、こういったものまで合併特例債で行われております。こういう部分も十分研究していただいて、有利な格好で使っていただくように、よろしくお願いしたいと思います。
お願いしまして、次の質問に入ります。公共事業と建設業に対しての対応ということでお尋ねします。大変、公共事業が入札等における談合で、今、批判を浴びておりますけれども、一方で地域経済の活性化にとって、また雇用の受け皿として大変重要なものであると、その状況は変わっておりません。魚沼市にちょうどお尋ねしましたときに、魚沼市では中越大震災による災害復旧など、公共工事が大幅に減少する中で、市長が４月に建設協会の総会の席で、災害復旧も終わり、公共工事が激減するため、建設業からの事業の転換を求められました。建設業の皆さんはシーンと黙って聞いておられたそうですけれども、それから現在まで、別に不満の声も何も上がっていないと、そういうふうに聞いております。そこには、いろいろ調べさせてもらいましたが、信頼関係があったと。ふだんから地域の地元企業としてのコミュニケーション、そういったものがしっかりできていたんだなということで、私は聞かさせてもらっております。
その一つとしまして、魚沼市の建設工事指名業者選定要綱の第２条では、選定の原則において、中小建設業者の受注機会及び地域産業の振興を図るため、市内に本店がある有資格業者を優先する。これが定めてあります。指名選定においては、まず、市内に本店があること。その次、市内に本店がある有資格業者が不足する場合において、初めて支店がある業者が選ばれる、そういった形になっております。そういった中で合併後、進められております。あくまで地元業者を大切にするという今までの取り組みがあったから、こういった大変危機的な状況の中で、転換を図るという話も素直に聞いてくれたと思っております。
そういった中で、地元業者を優先する。これは既にもういろんな方が質問されております。この考え方につきまして、京丹後市においても、本店があることをまず優先する、こういった考え方を取り組むべきだと思いますが、これについて市長の考えをお尋ねします。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 本当に我々のところの経済の状況というのは大変な状況にあって、とりわけ建設業の皆さんにとっては、倒産の事例もお話しいただきましたけれども、大変厳しい状況にあるわけでございまして、そういった状況をしっかりと受けとめながら、今、我々できることをしていかないといけないというふうに思っております。他市の、ご指摘いただいたようなことも踏まえて、できることを真剣にしていきたいなというふうに思っております。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） それと、建設業が多くの雇用を支えている現状、こういった現状を考える中で、魚沼市では、新分野への進出、企業統合についての支援、また、経営規模の縮小、撤退による労働者の転職、離職への支援、こういったことも取り組まれております。また、緊急的な災害対応や除雪等、地域に貢献する地元企業を支援するために、地域に密着し、地域を保全する工事を安定的に発注する方式の実施に向けて、検討を進められております。こういった取り組みをしないと、除雪等、本当に緊急的な災害対応もできないということで、これは入札の透明性と、また別の問題ですけれども、それはそれで透明性を図らねばならない。
その中で、条件つき
一般競争入札も取り組まれております。ある程度地元企業がないと、またその育成を図らないといけないという部分もきっちり盛り込まれております。そういった中で、地元企業に対する考え方、これは本当に参考になると思いました。それで、今後もそういう取り組みについて、これは災害対応や除雪等にも影響すると思います。それについて、市長は地域貢献に対してのメリットをどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 本当に議員のご指摘のとおり、地域での業、あるいはご本業自体を通じてのご貢献以外に、公共ニーズとしての除雪というのは、本当に大変なお世話になっているところでございまして、我々、市民の皆さんの円滑な市民生活を冬季において確保していく上では、なくてはならないご活動を献身的にしていただいていること、心からの感謝申しておるところでございます。そういったことを、さまざまなことの中で評価をしていくシステムというのを、改めてしっかりと見直しというか、明確にもしていかないといけないなというふうには思っているところでございます。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） 入札など、透明性は十分確保した上で、なおかつ地元の企業の、地域かつ経済の貢献等を考えて、地元優先という考え方を明確に今後、示していただきたいと思っております。それでもやはり建設工事自体は減っていきます。公共工事そのものの量的には減少というのは避けられないと思っております。その離職等に対しての支援、これについても何らかの制度化について、今後、考えていただきたいと思います。織物業だけが廃棄に対しても助成がある、援助があるのではなくて、ほかの部分につきましても考えていかなければならないと思っておりますので、お願いします。
それでは、次の質問です。産業振興と地域経済についての現状認識と対応ということで、燕、三条、十日町の地場産業の衰退について、非常に大変厳しい状況にあることを勉強させてもらいました。製造業の過酷な現実、国内他産地との競争、海外との競争、産地として同一製品を大量生産する時代の終えんについて、スプーンやらフォークを大変つくってこられたんですけれども、国際競争の中ですべて中国へ移っていったと。そういった中で、今は円安ですけれども、一たん円高に振れたら大規模に破産が起こる。今は１２０円です。３年前は１００円でした。また、今は円安に振れておりますけれども、また円高に振れると思います。そういったときには、海外競争に対して大幅なダメージを受けるということは避けられないだろうと、そういったことに対して十分、今の段階で対応しながら進めていかないといけない。これは京丹後市の機械金属においても一緒だと思います。今がいいから、この先がずっといいわけではありません。今がいい間に次の対応を考える。常に次の対応を考えていく、そして新しい生産技術や先行投資、これがないと最先端の仕事ができていけないと。製造業の大変厳しい状況を考慮した上で、私は、京丹後市の現状について、まず、どのように把握されているのか、お尋ねします。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） とりわけ製造業ということかなというふうに思いますけれども、市内の他の産業と比較するような中では堅調さを維持していただいているのかなというふうには思っておりますけれども、業界の皆さんの懸命な頑張りとあわせて、全国的な好況の背景の中でということだとも思っております。そういう中で、議員のご指摘のように、今のうちに次のさまざまなことを予測を広げながら、対応の手を打っていくということがとても重要だなというふうに思っておりまして、そういう意味で、業界の皆様とともにいろんなことを、行政としてできること、府等のご支援をいただきながら、連携してさせていただかないといけないと思っております。工業団地や、また技術開発のご支援機能としての大学との連携ですとか、人材育成のセンターを京都府がしていただいております。これも市も一緒になってさせていただいておりますけれども、これを本格的に用意することを初めとして、販路拡大のお取り組みへのご支援も含めて、商工会のお力もお借りしながら、いろいろさせていただかないと、丹機さんとか関係の業界の皆さんと、声を聞かせていただきながら、一緒になってやっていかないといけないというふうに思っております。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） いろいろお話を聞く中で、先ほども建設業の部分でお話ししましたけれども、地元企業とのコミュニケーションという観点で、企業からのヒアリング、製造業からのヒアリングなど、これは定期的になされているか。また、マーケットの分析ですね。今、どのような変化が起こりつつあるかということについて話ができているのか、それについてお尋ねします。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） 企業に対するヒアリングということでございますが、定例的な企業とのヒアリングというのは、今現在は実施ができておりません。ただし、商工会が合併いたしまして、そういった中で、商工会の方から、いろんな京丹後市域内の経済状況、そういったものをテーマとした懇談する場、そういったものをしてはどうかというような声も聞かせていただいておりますし、それから、丹後地域の産業活性化推進会議ですとか、京丹後市の地域再生協議会ですとか、そういった会合におきまして、いろんな懇談会や、それから総会において、生の声を聞かせていただきまして、いろんな動向を、私どもの方も情報を仕入れているというのが現状です。（「マーケットの分析については」の声あり）
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） マーケットの分析につきましては、機械金属が好調ということで、いろいろとありますが、海外に直接投資ということで、海外進出ということが非常に一時、大きな現象としてあらわれたわけでございますが、高度な技術の部品とか、同完成品については国内で生産をして、そういった技術が海外に流出しないようなそういった取り組みもされるというふうに聞いております。それから、いわゆる安定量産を必要とするようなものにつきましては、東アジアですとか、そういったところで海外で生産をするという、国際的な社会分業体制がより明確になってきたんではないかというふうに伺っております。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） 時間が限られておりますので、次に行きますけれども、たまたま、一般会計に占める商工費の割合ということで、燕市、魚沼市とか、調べさせていただきました。京丹後市は２.７％の７億９,０００万円。魚沼市は５％、１２億１,０００万円。十日町市は９％、２７億６,０００万円。燕市は１２.２％、３９億円。三条市は１４.５％、６０億７,０００万円。この三条市の場合は、この６０億のうち５４億円が市による独自の融資制度です。三条市として独自に融資制度を持っており、１４種類程度の融資制度があるということを聞きましたけれども、企業を振興していくためには独自にも制度がないと、なかなか新しく興していくことはできないという格好の中でやっておられます。
そういった中で、この条件の違いの中で企業は競争しています。行政からフォローがある地域、ない地域、同じスタートラインに立って走っているわけです。この中で京丹後市が、これはどちらがタマゴでどちらがニワトリかという話はありますけれども、実際にある程度製造業が売り上げを出しているから商工費が出せるのか、逆にその逆なのか、いろいろなことも考えなければなりませんが、フォローができなければ次の展開ができない、実際にお金がないとなかなかできません。燕市でも独自の利子補給等が２億７,０００万円ほどあるというふうに聞いております。
そういった中で、京丹後市の商工に対しての融資の考え方ですね、資金面でのフォローをどのように考えるか、これからもっと考えていかなければならないと思いますけれども、さらにそうしないと製造業は伸びていかないと思いますが、ここについて市長の考えをお尋ねします。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） これは１６年の当初からということなんですけれども、金融、経済をどう考えるかということで、民間の皆さんにも集まっていただいて、そういう金融面での支援のあり方についてご検討いただいて、ご報告もいただいたことがありまして、そのご報告を踏まえて、利子補給等の制度について、当時の状況から改善をさせていただいたことはあるわけですけれども、今、お話の中でお上げいただいた他市との比較の中で、なかなか、まだまだ不十分であるというお話も改めて聞かせていただきました。我々として、商工の支援の現状、今のままでいいということでは必ずしもないというふうに思っております。工業団地に対しても、特別会計をつくりながら、支出をしていかないといけないということは控えておるわけでございますけれども、ソフトな部分のあり方として、そういった部分について、どちらかというとこれまで１６年以前というのは、京都府の方とのつながりの中での仕事というのが多かったんではないかなというふうに思っておりまして、引き続き京都府のご指導もいただきながら、市独自でどういうふうなことができるのかということも考えていかないといけないフレーズになっているというふうにも思いますので、他市の例も参考にさせていただきながら、また、一番大切な市内の業者の皆様のお声をよく聞かせていただきながら、どういうことができるのか、検討を続けないといけないというふうに思っております。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） 本当に金融支援という面では、国の制度、府の制度、いろいろあると思いますけれども、すべてを利用して、なおかつ援助していかないと、なかなか新しいものがつくっていけないし、ブランド化もできないと。これは三条市のあたりもブランド化を進める上でもどんどんつくっておられますけれども、町のイメージをつくるためには、やはりそれだけ製造業にも投資して、イメージを実現した商品をつくってもらわなければならない。そのためにはリスクを覚悟でやっていかなければならない部分、行政もリスクをとらないと、民間だけでリスクをとれない部分もございます。そういった部分の支援についても、今後、考えていただきたいと思います。
次に、農業についてお尋ねします。魚沼を１日じっくり歩かせてもらいましたけれども、実際に、おいしいお米、魚沼産米ということで大変ブランド化されております。しかしながら、現状はかなり、農業の生計が成り立つことと集落が維持されることは全く別の問題だと。農業として生計が立つことによって、集落が活性化しているかといってはそうではなくて、やはり高齢化がどんどん進んでいるし、逆によくなっていないというふうに聞いております。
ブランド米がつくれることは、向こうの人に言わせると、おいしい水があって、生活が不便なところでおいしいお米ができる。だから、人には住みにくいところにはおいしいお米ができる。おいしいお米ができるということは住みにくいということだという部分も言っておられました。これは寒暖の差、いろんな部分で条件的にそうなるのかなというふうに聞いております。それと一方で、三条市では、１ヘクタールの水田が連なるところを見させてもらいましたけれども、そこでは、直まき、不耕起栽培、極限までコストを下げる中でコシヒカリをつくっていると。それが競合して、新潟の中でやっておられます。
こういった中で、本当に農業自体も単にブランドというだけではいかず、現に魚沼はブランド米の値段はどんどん下がっています。消費者が求めないものをつくっても何もならないと。現にブランドでおいしい、それは当たり前だと。問題は、米の消費が減っていく中で幾らおいしいものをつくっても、消費者が求めるものでないと意味がないという中で、北海道米が売れているということも言っておられましたけれども、現実、農業に何を求めるか、消費者が何を求めるかを基準にして考えていかないといけない。その中で、魚沼では無農薬米も取り組まれていましたし、いろんな需要に対してこたえていくという格好でやっておられました。
京丹後市においても、ただ単なるブランド米ではなく、消費者の需要を見据えた中でのブランドとは何か、そういった中でやらなければならないと考えますが、農業について、今、実際にブランド米が進められておりますけれども、現状はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○（今度議長） 農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） ブランド米ということで、正直なかなか十分な政策につながってはいないと思っておりますが、京丹後のコシヒカリにつきましても大変おいしいということで、いろいろな特栽米等の取り組みも、それぞれの団体なり、農家の方で取り組んでいただいておりますし、また、そういった中で、個々の流通先等の確保にもかなりご尽力いただいておる中で、一定の単価につながっておるような事例も聞かせていただいております。今後もさらに、そういった取り組みの内容を聞かせていただいた中で、行政としてどのように推進できるのか、検討してまいりたいと思っております。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） 農家の皆さんにも、消費者の状況等、皆さんが判断できる情報をどんどん行政側が出していかないといけないと思います。そういった中で農家の方にも考えてもらうということがないと、改革は進んでいかないと思います。実際、三条市ではバイオエタノール米をつくられておりますけれども、これは１キロ、生産原価２３円を目指されております。１トンに直すと１,３８０円、これでできるようにされようとしています。これで食用米をつくられると太刀打ちできません。それだけの広い補助も、京丹後市ではございません。コシヒカリのおいしいお米がある程度できる体制を、三条市の農協はつくっていくという格好でやっておられます。
そういった中で、京丹後市としても、国の中で競争になっているということも十分認識した上で、農業については展開していかなければならないというふうに思いますので、農業の政策につきましても、十分危機感を持って行っていただきたいと思いますし、産業面がないと福祉は成り立たないと思っております。その部分についてもお尋ねしたいと思います。あと１分ですね。病院については残念ながら、もう質問ができないと思いますが。
ただ、大変、産業につきまして、真摯に新潟が取り組まれている状況を見まして、京丹後市におきましては、私は国に職員を派遣するよりも地元を見て回った方がよっぽどいいと思います。これからは地元の状況を把握した上で、どうやってそれを国内の他産地と比較した上で競争していくか、それを真剣に考えないと、この競争の中で埋没してしまうと思います。そういったことも、この次の段階としては考えていただくように提案いたしまして、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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○（今度議長） これで大同議員の質問を終結します。
本日の一般質問はこの程度にとどめまして、本日はこれで散会をいたします。
次回は、あす１５日午前９時３０分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集ください。長時間にわたり御苦労さまでございました。
午後 ５時５５分 散会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 議 長 今 度 弘 │
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│ 署名議員 井 谷 實 夫 │
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│ 署名議員 野 村 重 嘉 │
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